復活・延長で今年も充実！
＜2012年最新版＞
マイホーム購入支援制度
マネー・ジャーナリスト 有山典子

2012年の住宅取得を支援する制度がようやく出揃った。いったん終了となった制度も延長・拡充されて復活、「今年こそマイホームを買いたい！」という人には追い風となりそうだ。

1.マイホーム取得資金
贈与の非課税

父母や祖父母など直系尊属からマイホーム取得資金を贈与してもらった場合、一定額まで贈与税が非課税になる。期限は14年末までで、12年中に贈与を受けた場合の非課税枠は、表のように条件に合う省エネ・耐震住宅では1500万円、それ以外の住宅では1000万円。なお、適用を受ける入居時期や住宅面積などにも制限があるので事前に確認しておきたい。

2. 所得税の
住宅ローン控除

住宅ローンを組んでマイホームを購入すると所得税の控除が受けられる。12年に購入して住み始めた場合の住宅ローン控除額は、年末の住宅ローン残高×1％で最大30万円（認定長期優良住宅の場合は最大40万円）で、控除が受けられる期間は10年。期限は13年末までで、13年には控除額が最大20万円（認定長期優良住宅の場合は30万円）にダウンする。

3. フラット35Sの
金利引き下げ

住宅金融支援機構と民間金融機関の提携による長期固定金利ローンが「フラット35」。省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅には借入金利を一定期間引き下げる「フラット35S」が適用される。金利の引き下げ幅や適用期間は住宅の性能によって4種類に分かれる。最も厳しい条件をクリアした場合の金利引き下げ幅は、当初5年間がマイナス0.7％（東日本大震災の被災地ではマイナス1.0％）、6年目以降20年目までマイナス0.3％。期間は12年10月31日までの予定だが、申し込みが多ければ早期終了になり、終了後は金利引き下げ幅が全期間マイナス0.3％、期間は最大10年になる。

4. 復興支援・
住宅エコポイント

一定基準を満たすエコ住宅を新築またはリフォームすると、東日本大震災の復興支援商品との交換や寄付などに充てられるポイントがもらえる。新築の場合は1戸あたり15万ポイント（被災地の場合は30万ポイント）で、1ポイントはほぼ1円相当。対象は11年10月21日～12年10月31日に建築着工した住宅とされている。