顧客に寄り添うメットライフ生命が「#老後を変える」に込めた思いとは全国47都道府県での大規模調査も継続的に実施

「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」を企業の目的や存在意義を示すPurposeとして掲げる世界最大級の保険グループ、メットライフ。日本においても、国内初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始している。「お客さま中心主義」を行動の原点に、革新的な商品、サービスを生み出し続けるメットライフ生命の現在の取り組みや今後のビジョンについて伊地知剛代表執行役専務に聞いた。

1万4100人を対象に意識調査を実施

「保険の役割は、何よりお客さまに安心を届けること。お金や健康などさまざまな不安を安心、そして希望に変えていく――。これこそが私たちの役割だと考えています」

伊地知氏はそう話す。国によって、また時代や世代によっても変化する不安。その中で現在メットライフ生命が注目しているものの一つが“老後”だ。

伊地知剛（いじち・つよし）
メットライフ生命保険株式会社
取締役代表執行役専務　最高営業責任者
1988年東京大学経済学部を卒業し、三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。経営企画部次長などを務める。2005年米GEに入社し、日本GE事業開発本部長などを経る。14年メットライフ生命入社。執行役員常務金融法人担当、営業統括担当などを歴任。

「長寿化が進み、老後の暮らしはますます重要なテーマです。海外で『リタイアメント』というとポジティブな響きを持つことも多いですが、今の日本で引退後の生活は不安の象徴にもなっている。これを前向きに捉えられる社会の実現は、保険会社としても見逃せない課題だと認識しています」

そこで同社は、まさに「#老後を変える」というメッセージの下で、さまざまな活動を展開している。例えば産官学民連携によるシンポジウムの開催、そして、「老後を変える全国47都道府県大調査」も力を入れている取り組みだ。2018年以降、全国の20歳～79歳の男女1万4100人を対象に毎年行われているこの調査、今年9月には4回目の結果が発表された（※）。

「一口に老後不安と言っても、多くの人にとってそれは漠然としています。何が、どう不安なのかはっきりしないため、解決策も見いだしにくい。そうしたとき、客観的な情報は大きな助けになります。1万人を超える大規模調査の結果と自身を照らし合わせることで、自らの思いや心配事に気付くこともあるはずです」と伊地知氏は言う。

社会や時代の変化を捉え役割を果たしていく

実際、最新の調査ではどんな結果が得られたのか。まず、「老後について心配・不安だと感じること」については、「お金」が58.7％で第一位。「健康」（54.6％）、「認知症」（52.1％）がそれに続いた。

「4年連続で『お金』がトップです。コロナ禍においても『健康』を上回る状況は変わりませんでした。一方、近年変化を見せているのが『資産運用』に対する考え方です。その意向も、実施率も高まる傾向で、特に20代の実施率は3年前と比べて2倍近くになっています」（ページ下部、ピックアップ①、ピックアップ②参照）

今回の調査では、新たに「将来の夢、実現したいことはありますか？」という質問も行っている。「ある」との回答は全体で26.7％だった。

「およそ4人に1人という少し寂しい結果でした。背後には老後不安の高まりも読み取れます。実際、将来の夢やライフデザインが『ある』と答えた人は、老後不安が小さく、生活への自信があり、新しいことへの挑戦意欲も高いという傾向が見られました」（ページ下部、ピックアップ④参照）

メットライフ生命の望みは、こうした調査結果が多くの人にとって“将来を考え、行動するきっかけ”となることだ。併せて、同社自身も調査結果から見えてくる社会の今や人々の意識の変化を商品、サービスの開発に生かしている。

「例えば、資産形成の機能を持つ保険を開発したり、ご契約者さまがお金や健康について相談できるようにしたり。また、資産運用の初心者に向けた『資産形成ナビ』なども公式サイトに設置しました。漠然とした不安をクリアにするには、正しい情報の提供も欠かせない。そうした思いからサービスの充実を図っています」

そんなメットライフ生命が、現在もう一つ注力しているのがデジタル化だ。契約内容の確認や各種手続きが行えるWEBサービス、LINEを活用した保険相談、さらに同社のコンサルタントとオンライン面談ができるサービスなどを相次いでスタートさせている。

ご契約者さまWEBサービスのトップ画面。契約内容の確認や情報の登録・更新、各種手続きを行うことができる。メットライフ生命の公式サイトから簡単にアクセスすることが可能だ。

「対面での密度の濃いコミュニケーションを基本としながら、お客さまからの要請が強まっている『非対面』でも面談の質を確保する。これは、いまや業界全体の課題です。私たちはグローバル企業の強みを生かし、各国での成功事例からヒントを得て、日本に適した方法を探り、実行しています」

米国で150年以上、日本で約50年の歴史を持つメットライフ。近年は、業種を問わず世界的な潮流となっているサステナビリティ経営も重視し、顧客はもちろん、社員や地域社会、自然環境にも配慮。さらに責任ある機関投資家として価値の創造に寄与する投資活動もより強く意識している。

「その基本にあるのは、『ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。』というPurposeに他なりません。何かあったとき、保険金によってお客さまやご家族を支えることはもちろん私たちの使命です。しかし今、保険会社にはより幅広い役割が求められている」と伊地知氏は言う。そして最後、次のように続けた。

「あらゆる課題が複雑化する中、必要とされているのは、やはりいつも身近にいて、不安を安心に変えてくれる存在ではないでしょうか。メットライフ生命はまさにそうした伴走者となり、今後もお客さまへの、そして未来への責任をしっかりと果たしていきたいと考えています」

※2021年6月18日～6月21日、インターネット調査。全国47都道府県に在住（調査実査時点）の20代～70代の男女、各都道府県で性・年代別各30人（60代～70代は合算）合計1万4100人が対象。
※スコアは集計時に各都道府県の性年代の人口動態の構成比に合わせて、ウェイトバック集計を行っています。
※集計データの構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しています。