個人の意欲を高めるワークライフバランスの実現は、経営的にも重要なテーマだ。そうした中にあって、郊外型シェアオフィスのもたらすメリットが注目されている。

日々の業務には会議や打ち合わせ、書類作成など、さまざまなものがありますが、実は全体の7割程度を占めるのは『一人で行う作業』。そうした調査データがあります。当社の法人向け郊外型シェアオフィス『SoloTime（ソロタイム）』は、まさにそうした作業に適した快適で集中できる場所を提供したいとの思いで展開しています」

東京電力ホールディングスビジネスソリューション・カンパニーソリューション推進室事業推進グループの佐藤和之マネージャーはそう語る。

「自宅近くに自由に使えるスペースを提供できれば、通勤によるストレスや時間ロス、在宅勤務のオンオフの切り替えの難しさといった多様な課題を解決できます。都心のオフィスと在宅に、シェアオフィスの活用を組み合わせる。この形は、今後のハイブリッドな働き方を支えるニューノーマルになるというのが当社の考えです」

加えて、シェアオフィスは人材採用でも見逃せないメリットを提供する。SoloTimeを利用するある法人からは、「おかげで採用できるエリアや人材の幅が大きく広がった」といった声が寄せられたとのこと。働き手が“働く環境”を選ぶようになった現在、満足度の高い勤務環境の提供は優秀な人材を獲得する条件の一つなのだ。

さらに最近は、コロナ禍によって都心の本社の三密回避や社員の通勤削減を目指す企業などからの問い合わせも増えているという。

SoloTimeの企画や空間づくりは、東京電力ホールディングスの人事総務メンバーが中心となり、企業の管理者、利用者双方の目線を生かす形で進められた。

「名前のとおり“個人が自分の仕事に集中できる”ことが狙いですから、広い机や長時間座っても疲れない椅子、清潔感ある内装などに配慮しました。また、滞在型オフィスとしてオープンエリア、ソロエリア、鍵つきの個室、会議室や電話ブース、一時利用ロッカーも整備。女性専用エリアの設置も好評で、誰もが安心して利用できるようにしています」

明るく開放感ある空間にワークスペースがゆとりを持って配置されている。好みの席を選択可能だ。
施設内には複合機や電子レンジなども備えられ、無料でスナックやドリンクが提供されている。
扉のある個室も複数用意されている。
開発・運営スタッフには女性メンバーが多く携わっている。

各種防犯システムやPC用ワイヤーロックの導入などセキュリティの強化にも注力。個人ID認証による入退室管理は、利用管理のしやすさにも貢献している。料金も導入企業の視点に立った初期料金不要のリーズナブルな従量課金制だ。そしてこのたび、「H1T」を展開する野村不動産との連携で利用可能施設も大きく増やした。

「この連携で職種やエリアを問わず、より幅広い方が効率的に働ける環境を提供できるようになりました。生産性も働き手の満足度も上がる新しいワークスタイルの形成に貢献するインフラとして、今後も利用のしやすさを追求していきたいと思います」

全店舗が駅から徒歩3分圏内という高い利便性を誇るSoloTimeは、個々の社員と経営サイド、双方が抱える課題を解決する有効な手段となり得るだろう。