都市再生のプロデューサーとして、各地でまちづくりを推進しているUR都市機構。その一環として多彩な事業用地を提供し、関西圏でも企業の拠点形成を支えている。

企業が安心・信頼して選ぶURの事業用地

UR都市機構（以下、UR）はニュータウンのまちづくりのなかで、企業活動に最適なロケーションを事業用地として提供。工場、物流施設、研究所、オフィス、店舗に加え、近年はデータセンターなどIT施設も立地している。

URの用地ならば、良好なまちづくりの観点から詳細な土地利用計画が定められ、インフラも同時に整備。企業が安心し信頼して立地できる。さらにURのニュータウンの多くは高速道路のインターに直結または近接し、人・モノの円滑な流れに優位性がある。住宅地を一体的に整備しているケースも多く、職住近接が実現しやすい。

こうした特徴を背景に、URは関西圏で2014、15年の2年間で約300ヘクタールの事業用地を販売した。2年間で約300ヘクタールという実績は、その用地の魅力を十分に表すといえるだろう。15年までにURの事業用地が完売となった県もあるほど。現在分譲しているのは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の12地区、合計約160ヘクタールと、残りは限られつつある状況だ。

ここに注目！　UR都市機構の事業用地
まちづくりのプロであるURならではの安心感
全国で多様な都市再生の実績を持つUR。それぞれの地域の課題を解決すべく、土地利用のプランを練り上げているのが特徴だ。事業活動にも重要なインフラを一体的に整備しているため、企業も安心して立地することができる。
優れた交通アクセスが機動力のあるビジネスを後押し
利便性を追求したURのニュータウンの多くは、スムーズで快適な移動を実現するため、交通アクセスについても配慮されている。高速道路網、鉄道網による多方面への好アクセスを実現し、機動力のあるビジネスを後押しする。
働きやすく、暮らしやすい人にやさしいニュータウン
職住近接の魅力ある住宅市街地の形成は、URのまちづくりの強みの一つ。住む人に時間的なゆとりを与える環境は、企業活動に活力を与えるに違いない。また、優秀な人材の確保にも貢献すると考えられる。

ひょうご東条ICが玄関口生産・物流拠点の好適地

兵庫県加東市の「ひょうご東条ニュータウンインターパーク」には、これまでに20社超が立地した。

兵庫県中央部のやや南寄りにある加東市は、自然が豊かな人口約4万人の田園都市。安田正義市長は「雇用・子育て・教育環境など、地域の総合力を高めていき、市内の企業で働く人が安心して子育てができるよう支援していく」との方針で、最近の同市は住みやすさでも注目を集めている。

「ひょうご東条ニュータウンインターパーク」の玄関口には中国自動車道・ひょうご東条ICがあり、高速道路網をフル活用できるのが大きな利点。吹田JCTまで約40分、名古屋西ICまで約150分と東方面へのアクセスに加え、岡山・広島など、西方面へのアクセスにも優れている。

舞鶴若狭自動車道の全線開通で北陸もぐんと近くなり、金沢西ICまで約225分。また予定では2017年度末（目標）に新名神高速道路の神戸JCT～高槻第一JCTも開通し、大阪都心部への移動時間が一段と短縮され、さまざまな経済効果も期待されている。

一般道の便もよく、南北の大動脈、国道175号（明石～舞鶴）や国道372号（姫路～亀岡）、さらに主要な県道が街を縦横断している。

地元の加東市と兵庫県が助成や融資の制度を用意

これら充実の道路網を活用できる「ひょうご東条ニュータウンインターパーク」は生産・物流拠点などに絶好で、分譲中の2区画は約11.4ヘクタールおよび1.7ヘクタール。特に前者は県内でも希少となった大規模用地の需要に応える。

立地企業には、加東市と兵庫県が優遇制度を用意している（諸条件を満たす場合）。加東市は2016年度から立地奨励金を大幅に拡充。固定資産税・都市計画税相当額を5年度間、交付する。加えて、水道料金の助成制度もある。

県は補助金のほか、産業団地進出貸付（最高5億円、特認10億円）や拠点地区進出貸付（最高100億円）の立地資金支援も設けている。

すでに立地した企業からは、やはり高速道路の利便性などに対する評価が高い。物流の効率化を図れるだけでなく、働く人々の通勤にも便利と好評である。