今年1月から、改正相続税制が施行された。基礎控除額の縮小で課税対象層が広がり、相続税対策としての土地活用への関心もさらに高まっている。ただし、相続を見据えた土地活用を考えたとき、見逃せないポイントがある。それが、認知症の問題だ。

土地所有者が認知症になるなど、法的な意思能力が認められなくなると、土地の売買や運用が難しくなるのだ。親の後見人が本人に代わって財産管理などを行う成年後見制度もあるが、この制度は資産を“守る”ことが主眼であるため、資産の運用・売却はきわめて難しい。つまり所有者が認知症になると、せっかく有効な土地活用策があっても実現困難になってしまうのだ。

2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症する（※1）ともいわれるなか、これではあまりにも心もとない。そこで近年、注目を集めているのが、信頼できる家族に財産の管理を託す「家族信託」の制度だ。図のとおり、例えば親が長男と信託契約を結び、土地や建物など資産を信託財産として長男に託す。受託者となった長男はそれを運用して、得た利益を受益者である親に還元する。この「家族信託」を事前に結んでおけば、親が認知症を発症しても、柔軟な資産運用や相続対策が可能になる。

「家族信託」について考えることは、相続前に資産承継を具体的に話し合うことにもつながる。これも家族にとっては大きなメリットだろう。親も把握していなかった家族間の意見の相違を相続発生前に発見でき、トラブルを事前に発見できる。

土地活用の包括的コンサルティングを行うミサワホームでは、この「家族信託」を有効な課題解決策として提案。司法書士など専門家への橋渡し役も担い、顧客の不安解消をサポートしている。

独自の分かりやすい資料を
無料でプレゼント！

ところで、相続トラブルは必ずしも富裕層だけのものではない。むしろ「主な資産は実家の土地と建物だけ」という場合こそ、分割が難しいこともあって、争いにもなりがちだ。

そこでミサワホームでは、状況に応じて最適な土地活用プランを提案する。例えば、敷地を余らせている実家を3棟のコンパクトな戸建貸家に建て替え、1棟には両親が住み、残り2棟を貸し出すというプラン。戸建貸家は子育て世代からのニーズが高い一方、市場での供給量は少なく人気だ。またこの形なら将来的に分割もしやすく、相続トラブルも起こりにくい。さらに賃貸住宅の建築は、相続財産の評価額の圧縮につながるという利点もある。

提案にあたっては入念なヒアリングを行い、建物の引き渡し後も、入居者募集や最長30年間の一括借上（※2）、管理業務などによって賃貸住宅の長期安定経営をトータルに支援する。

資料請求された方全員にプレゼント！

土地という資産を最大限に生かすには、長期的・総合的な視点が不可欠。そこには当然、相続税対策も含まれる。そこでミサワホームでは、スムーズな土地活用と資産承継に貢献する「家族信託」についての冊子を作成。分かりやすいマンガで事例を説明し、初心者でも短時間で理解できる内容になっている。今回資料を請求した人に、この冊子を無料でプレゼント。相続、土地活用を考え始めた人にとっては、一読の価値ありだ。

※1 厚生労働省による推計
※2 地域や仕様の条件あり