賃貸住宅・賃貸マンションのほか、社会的ニーズの高い医療・介護施設、また物流倉庫や店舗などの事業用施設──。土地の有効活用における需要は、経済や社会、時代の流れによっても、ダイナミックに変化する。いかにその変化を見極められるかが、最適な土地活用の鍵だ。大和ハウス工業では事業領域の広さを背景に、多彩なソリューションを展開。独自性の高い提案で強みを発揮している。

客観的情報が手に入る
｢土地活用総研」を開設

専門家が多角的に情報を提供する「土地活用総研」。最新の社会情勢、経済環境を踏まえた記事も多く、鮮度の高い情報を入手できる。

大和ハウス工業といえば、住まいづくりのプロフェッショナル。土地活用となれば、賃貸住宅というイメージが強いだろう。実際に「D-room」ブランドをはじめ、その実績は豊富だ。しかしそれは、選択肢の一つであるといっていい。

「私たちが、自社のサイト上に『土地活用総合研究所（以下、土地活用総研）』を立ち上げた目的も、そのことを知っていただくため。土地オーナー様に活用手法の幅広さなどを伝え、ベストな選択をしていただきたいとの思いからです」

こう語るのは、同社でこのサイトを担当する勝島庸介氏だ。7月に開設された「土地活用総研」には、不動産事情に詳しいエコノミストや税理士、司法書士などの専門家が集結。不動産に関するさまざまなデータやその分析、注目エリアの動向など、客観的かつタイムリーな情報を随時発信している。「賃貸住宅」「商業施設」「事務所」「医療・介護施設」といった定型的な視点からだけではなく、より多面的、総合的な情報を届けることで、土地所有者に新たな可能性や従来なかった発想を提供できる。そう考えてのことだ。

充実のサポートと
全国規模の情報網

最適な土地活用を実現するには、多様な選択肢があることも大切な要素。1955年の創業以来、賃貸住宅、商業施設、事業用施設などの分野で培ってきた大和ハウス工業のノウハウは、大きな力となる。入居者やテナントの募集をはじめとする建設後のバックアップ体制も心強い。

大和ハウスグループの事業領域自体、その多彩さは際立っている。戸建て住宅、分譲マンション、賃貸住宅のほか、商業施設、物流施設を含む事業施設、医療・介護施設、さらにホテル、太陽光発電システム、駐車場など。それはそのまま同社の土地活用の引き出しの多さとなり、土地所有者の選択肢の広さにつながっている。

例えば、賃貸住宅の収益性を高めるために1階部分に店舗を併設する。駐車場であった土地にスポーツクラブを誘致し、建設、賃貸まで一貫して手がける。あるいは高層ビルが立ち並ぶエリアで、飲食店・幼児園・保育所を期限付きで複合開発し、将来オフィスビル開発ができるよう計画する──。こうした事例はグループ内に関連事業を持ち、リソースが豊富な大和ハウス工業のソリューションといえる。

また同社は、事業用定期借地権を活用し、土地所有者の投資リスクを軽減する手法をいち早く確立。現在では、それぞれの資産特性やニーズに合わせ、「貸す」「売る」「借りる」「買う」などのスキームを駆使することで、多種多様な土地活用プランを提案している。

加えて、土地活用プランの企画から建物の設計・施工、さらに入居者やテナントの募集、維持・管理までのトータルサポートも完備。「建てることが仕事ではない。重要なのは、それがオーナー様の収益源になること」との考えのもと、継続的なフォローには特に力を注いでいる。

例えば、賃貸住宅の分野では、長期の施設保証や専門家のアドバイスに基づいて資産運用のコンサルティングを実施する「PDBシステム」などで賃貸住宅経営全般をサポートする。

一方、店舗・事務所の分野では、前述の「PDBシステム」に加え、土地所有者とテナント企業を結ぶ「LOCシステム」を設けている。そのほか、医療・介護施設の分野における支援体制も、ハードとソフトの両面から土地活用をプロデュースするのが大和ハウス工業の基本的なスタンスだ。

さらには、各地の支社・支店を中心に全国に広がるネットワークを生かし、土地とそれを活用する側の情報をきめ細かく収集。これにより、土地の価値を最大限引き出すことに成功している。