まずは地域の教育センターに相談を
義務教育と青年期以降の支援の空白期間を埋めるにはカウンセラーやコーディネーター機能の確立が急務ですが、残念ながらまだ社会的整備は整っていません。親自身が自ら専門機関を利用して情報を集めたり、専門家に相談したりするなど、積極的に行動することが必要なのです。義務教育の在学中に地域の支援機関と関係を築いておきましょう。
医療機関に抵抗があるなら、まず地域の教育センターや教育相談所に相談するとよいでしょう。義務教育終了後は、ひきこもり地域支援センターが相談を受けつけてくれます。その他、保健所、児童相談所、精神保健福祉センターなどでも相談できます。
不登校の子が自ら支援機関に行くのは難しいので、家族が外部機関と先につながって、社会との接点を構築しておきましょう。親が第三者と相談している姿を見せることが、親への信頼や外界への関心の芽を育みます。
落ち着いてきたら、子どもも支援機関に通えるようになり、定期的な外出のきっかけになるでしょう。早期に外部社会とのネットワークをつくり、子どもが社会に復帰するための準備をしておくことが大切です。
＜不登校の子の支援機関＞
○公的な不登校支援先教育支援センター（適応指導教室）
教育委員会が設置する公的な支援拠点。不登校に関する相談と、通所での学習・体験・カウンセリングを提供。無料が多い（活動費は除く）。不登校の社会との再会段階に出会い、利用が始まる。
○教育委員会の相談窓口（教育センター・教育相談所）
市区町村の教育委員会の相談窓口。不登校・進路などの幅広い相談が可能。登校しぶりのタイミングから利用でき、教育の専門職が対応。学校復帰のための情報提供やアドバイス、状況に応じた関係機関の紹介も。
○子ども家庭支援センター（子ども家庭センター）
不登校に関する相談や家族支援、関係機関との連携を扱う。ただし、学習支援や出席扱いの運用などの教育実務は、おもに教育支援センター（適応指導教室）や学校が担っている。
○スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー
多くの学校に配置されている心理・福祉の専門家。保護者も相談可能。兆候段階～社会との再会段階までのどの時点でも対応について相談できる。
○児童相談所・児童家庭支援センター
発達・家庭問題も含めた支援、なかでも福祉支援が中心。複雑な家庭事情がある困難なケースにも。
○保健所・精神保健福祉センター
発達特性・精神的課題が疑われるときに利用。各専門家が在籍し、医療的支援と連携可能。
○ひきこもり地域支援センター
都道府県・指定都市にある、行政が運営するひきこもりに特化した相談窓口。NPO 法人などに委託しているケースもある。社会福祉士等が中心となり、支援、情報提供や他機関との連携をはかる。不登校が長期化し、ひきこもり傾向が見られるときに利用する。
