個人でも比較的簡単に店が開けるサービスの1つ「Stores.jp」

「Stores.jp」や「BASE」などのCtoC(Consumer to Consumer:消費者対消費者)が話題になっている。決済機能やオーダー受付の仕組みが利用でき、登録すれば個人でも数分でオンラインストアが開ける。初期費用などもかからない。米国では「Shopify」という同型サービスが急成長しており、AmazonやeBeyに次ぐ利用者数という調査もあるほどだ。

急伸している背景には、「Facebookなど実名でやり取りするツールが普及したことで、ネット上で身分を隠さないコミュニケーションが生まれたことにある」とStores.jpを運営するブラケット代表取締役兼CEOの光本勇介氏は話す。サイトオープンから8カ月ですでに4万店が登録されているという。この数は、楽天市場の店舗数とほぼ同じだ。

こうしたフリーミアム型CtoCサイトで販売されているものは、今のところハンドメードや情報商材など副業や趣味の範疇のものが多い。「すでにネットオークション等で個人間取引を行っている可能性が高い。こうした人々が入ってくるのが第1弾だろう」と野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部上級コンサルタントの田中大輔氏は分析する。2013年のインターネットオークション市場は1兆円規模という予測もあり、数%のユーザーが動くだけでも一大市場となりうる。

ただ、楽天市場やAmazonとも違ってモールを作って人を呼び込む仕組みがないため、無料で店を作っても、ネット上で見つけてもらうには今のところ自力で対策するしかない。「集客」が新市場のカギになりそうだ。