金融緩和が物価に効くというのは、常識です

内閣官房参与 
浜田宏一氏
――アベノミクスは、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」から成っています。金融政策では物価上昇率2%の目標を掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めていますが、これをどう評価しますか。

「ある意味で妥当な考えであり、自民党内や閣内のいろいろな意見の集大成として、2%の物価上昇率は評価できる水準だと思います。アメリカの中央銀行であるFRB(米連邦準備制度理事会)も2%を目標に掲げていますから、他の条件が一定であれば、ドルに対して円が毎年1%、2%と上がっていく状態はなくなるはずです。物価も世界の趨勢に従って上がっていくことを想定すれば、2%はいい水準だと思っています」

――安倍晋三氏が自民党総裁選で、大胆な金融緩和を主張し始めてから、円安や株高の傾向が鮮明になってきました。

「経済の論理に従った政策が打たれると思ってみんながそれを信じれば、政策がまだ実行に移されないうちからこれだけ株価が上がってくるということで、明らかに経済に効果があります。金融緩和への期待効果が非常に大きいということを示しているわけで、日本の諺である『論より証拠』に相当する英語に、『プリンの味は食べてみなければわからない』という言い方がありますが、日本も市場の動きを見る限り“食べてみた”ということだと思います」

――「デフレに一番効くのは金融緩和である」というのが浜田先生の基本的な考え方ですが、これは世界の経済学者の共通認識と考えていいでしょうか。

「常識だと思います。金融緩和が物価に効く、というところまでは常識です。とくに、為替が固定相場制から変動相場制に移行した今は、金融政策が主にならなければならないのはまったくその通りです。しかしながら、金融緩和を通じて雇用にまで効くかというと、アメリカでも民主党系の学者は『効かせよう』と言い、共和党系の学者は『あまり効かない』と言い、両者の間で意見は分かれます」

――大胆な金融緩和をあまり推し進めていくと、ハイパーインフレに陥りかねない危険性がある、という指摘もあります。

「それは、オオカミ少年というか、脅しですね。日銀は自分が金融緩和を演出するのが嫌で、それを少しでもやらないようにするために、ハイパーインフレの脅しをかけているにすぎません。なぜなら、戦後経済を見渡しても2桁のインフレだったのは第1次石油危機後の1974年くらいで、第2次危機後の80年には日銀が1桁の上昇に抑え込んでいます。ハイパーインフレというのは、物価が何千倍とか何万倍になるのを指す言葉で、今の日本で起こることは絶対にないですよ」

――日銀が政府の目標を達成できない場合には、日銀総裁を罷免できるよう日銀法を改正すべきだという声も出ています。

「確かに、日銀はバブル崩壊以降の15年間、不作為の違反のようなことをやってきたわけですから、そこまで厳しく縛らないといけないという声があるのも聞いています。しかし、誰が総裁になるにしろ、いつも次の国会に行ったら問責されて首になると思ったら、いい金融政策はできないのではないでしょうか。ある程度自由に、柔軟に、しかも中長期の見通しのうえに立った金融政策を推進すべきで、総裁の罷免まで法律に書くのはいかがかなと思います。それは僕自身の考え方で、僕の性格によるものですが」

――難しい舵取りを迫られる次期日銀総裁ですが、同ポストにふさわしい人物は。

「行政手腕や交渉能力、外交まで含めて、そういうことについて僕は情報が少ないので、現時点で明確なコメントはできません。ただ、学者が総裁になってもいいことがないという人もいますが、逆に学者でない人、つまり(日銀総裁が)経済学を何も理解していなかったら、羅針盤を握っている人がまったく海図を読めない状態になるでしょう。現総裁である白川(方明)さんの場合は、間違った海図に乗ってしまったということなのです」

内閣官房参与 浜田宏一
1936年、神奈川県生まれ。54年東大法学部に入学し、58年に同学部を卒業。同年東大経済学部へ入学し、60年同学部卒業。62年同大学院経済学研究科で修士号取得。64年にイェール大学修士号、65年に同博士号取得。69年東大経済学部助教授、81年同教授に。86年イェール大経済学部教授。2012年12月から内閣官房参与として活躍。近著に『アメリカは日本経済の復活を知っている』がある。