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一気に全額用意する必要はない
日本の金融公庫や金融機関でローンを組む学生も多くいます。
たとえば、日本政策金融公庫の海外留学用に使える「国の教育ローン」を使用する人もいます。ここでは上限が450万円（金利1.95％）となっています。労働金庫では、上限1000万円で返済期間最長20年（金利は変動）という融資のシステムもあります。借りられる金額は、申請額や世帯収入によりますが、一般的なローンと比較すると低金利に設定されています。
手続きには、入学を許可する留学先からの書類が必要です。ただ、申請自体は入学前にできるので、ローンを組むことが決まっている場合は、準備をしておいてもいいでしょう。留学先での入学金や授業料の支払いは、クラス登録をする8月ですから、十分間に合います。
アメリカの大学での支払いは、先にお話ししたように単位ごとで、それを履修時に支払います。このように、支払いも学期ごとに分かれているため、最初から多額の資金が必要なわけではありません。
このように、学内バイトや低金利の奨学金などの方法を最大限に活用することができれば、学費1500万円をすべて賄うことも可能です。前述の通り、奨学金には条件がありますから、全員に該当するわけではありません。しかし、「お金がないこと」を理由に海外大学への進学を諦める必要はないのです。
自治体で制限のない奨学金を出しているケースがある
日本には、返済不要の奨学金は多くありません。大学院や4年制大学ではなく、コミカレとなると、さらに狭き門となってしまいます。
ただ、自治体で留学先に制限のない奨学金を出している場合があります。一度調べてみても、損はありません。これらの奨学金は、「○○町に居住して、2年以上がたつ者」「将来、○○県で働く意思のある者」など、応募資格もさまざまです。
民間の奨学金では、留学先の国が決められていたり、障害のある学生に限るなど、支援団体の目的にそった奨学金も多く見られます。
また、外国政府からの奨学金もあります。
日本が海外の留学生に奨学金を出して国内に呼んでいるように、海外でも日本の若者に奨学金を用意しています。基本的な応募のプロセスはどの国でも同じです。留学先の選択肢を広げると、お金をもらいつつ学べるチャンスがあることに気がつきます。
ちなみに、それぞれの自治体、民間機関、海外政府が用意している奨学金は、以下のサイトで調べることが可能です。
トップページから、目的のページに進むことができますので、ぜひ、活用してください。
