ダメージを最小限に抑える最適解を選択しよう

インボイス制度はどんな方法を選んでも免税事業者の方にはダメージがある制度です。しかし、税制上文句をつけにくいものであるなら、被害を最小限にとどめるように行動していくのが落としどころなのではないでしょうか。

政府も免税事業者の負担増に配慮し適格事業者になった免税事業者の新たな消費税負担を一定期間軽減する「激変緩和措置」の導入を検討し始めました。

当初の3年間は消費税の納税額を売り上げに伴い受け取った消費税額の2割とするとのことです。今後もフリーランスとして活動を続けるのであれば、免税事業者のままではなく、「適格事業者+簡易課税」の選択をすることの優位性がより高まったということでしょう。

(構成=土居雅美)
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