コロナ禍で引き続きテレワークを実施する企業は多いが、約7割の社員が在宅勤務手当などの支給を受けていない。ジャーナリストの溝上憲文さんは「物価高に加え、実質賃金は前年同期比でマイナス。そんな逆風の中、多くの企業が在宅勤務時の光熱費などを社員に自己負担させている。手当は会社の施しではなく、労働者が受けるべき当然の権利です」という――。
ハンディ扇風機を顔に向けながら町を眺める、マスクを着用した若者
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通信費、光熱費…“自腹”テレワークが当たり前なのか

物価がどんどん上がっている。

6月の消費者物価指数が前年同月比2.2％上昇した（総務省）。10カ月連続の上昇となり、伸び率は消費増税の影響があった2015年3月（2.2％）以来、7年1カ月ぶりの高水準になった。

それに追いついていないのが賃金だ。

今年の春闘の平均賃上げ率は労働組合の中央組織の連合の最終集計結果は2.07％（6004円）だった（7月5日発表）。3年ぶりに2％台になったものの、物価が上回り焼け石に水の状態にある。

実際に厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価等を加味した4月の所定内給与の実質賃金は前年同期比マイナス1.6％、5月もマイナス1.4％に落ち込み、上がる気配がない。

今後も物価上昇が続くことが予想され、ビジネスパーソンの可処分所得のさらなる減少が必至だが、そんな中、気になるのが在宅で仕事をしているテレワーク勤務者の生活だ。

出社制限が緩和されつつあるとはいえ、東京都内の企業（従業員30人以上）の5月のテレワーク実施率は56.7％と半分以上の企業が実施。従業員300人以上の企業では80.3％。テレワークを実施した社員の割合は45.3％、そのうち週3日以上が47.6％もいる（東京都産業労働局）。

在宅勤務は通勤時間がなくなり自由に使える時間が増えるなど利便性が高いので利用者の人気も高い。

しかし一方で、在宅で仕事をするには相応の費用が発生する。ノートPCやスマホは会社から貸与されることがあっても、当初の机や椅子などのイニシャルコストに加えて、通信費や光熱費などのランニングコストの負担もバカにならない。

ましてや最近の物価高である。6月の消費者物価はエネルギー価格の上昇によって電気代は前年比18.0％、都市ガス代は21.9％も値上がりしている。さらに電力と都市ガス大手各社は７月分からの追加の値上げも決定している。

猛暑の在宅勤務は熱暑でエアコンもフル稼働だ。オフィス勤務時代の始業から終業時までの8時間を在宅で過ごすとなると、エアコンなどの電気代は相当の額になるはずだ。ランチも社食ではなく、自炊するとなるとガス代もかかる。

光熱費などを自腹で負担するとなると、さらに生活は圧迫される。当然、会社はそれに見合う額の費用を手当として支給するべきである。ところが実態はそうなっていない。