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「都民の命と健康を守り、安全を重視」無観客はある意味正しいが…
東京都では7月12日に4度目となる「緊急事態宣言」が発出された。東京五輪の無観客開催について、小池百合子都知事は、「都民の命と健康を守り、安全を重視した大会とするため」と説明している。
無観客開催は“国民の命を守る”という大義のもとでの決断だ。これに異論はない。しかし、筆者がどうしても腑に落ちないのは、これまで日本がしかるべきコロナ対策をしてきたとは思えないということだ。
無観客となった理由のひとつに、英国や米国のようにワクチン接種が進んでいないことが挙げられる。「Our World in Data」の集計によると、ワクチン接種の完了率は、英国が51.8％（7月13日時点）、米国が49.7％（7月14日時点）。一方の日本は19.8％（7月14日時点）だ。この現状を考えると、英国や米国ようにスポーツイベントで数万人の大観衆を入れるわけにはいかないのもうなずける。
このワクチン接種率の低さは明らかに国の責任だ。英国は昨夏から法改正を進めて、摂取会場も確保。昨年12月からワクチン接種を開始した。日本は、医療従事者への先行接種が始まったのが今年2月17日。状況が異なるとはいえ、五輪開催国がワクチン接種で後れを取ったというのは事実だ。
コロナ重症者は1413人をピークに減少を続け、400人弱まで減少
医師の大和田潔さんも、プレデントオンライン7月17日公開の「『感染者数だけで判断すべきではない』現役医師が“五輪は有観客でやるべき”と訴えるワケ」と題した記事内で「専門家会議や医師会、都知事のこれまでの認識や、私たちに課された制約が誤りであったことは明らかです。オリンピックは有観客で実施するべき」と指摘している。
医療逼迫のリスクも「無観客」の理由のひとつだが、大和田さんは「日本のコロナ重症者は、5月26日の1413人をピークに減少を続け、400人弱まで減った」と数字を挙げて、感染者数に踊らされることなく、有観客にするべきではないかと提言している。
コロナ禍のなかで、なぜか東京五輪がスケープゴートにされているのも気になる。他のスポーツイベントは緊急事態宣言下でも「人数上限5000人かつ収容率50％の制限」という条件で有観客開催が認められているのだ。東京五輪だけ“特別”になる合理的な理由は見当たらない。
さらに筆者が一番問題だと感じているのが、大手紙やテレビ局を筆頭とするメディアの姿勢だ。東京五輪の開催について多くのメディアが「開催」に関してネガティブなトーンだった一方で、「観客を入れて開催できる」といったポジティブな意見はほとんど届けようとしない。
そうしたメディアの影響もあり、世間も「コロナ禍で東京五輪なんてとんでもない」という雰囲気を作り出したのではないか。そのため、アスリートやスポーツ団体は「有観客で開催してほしい」という声を出しににくい状況になっていた。出せば、叩かれるのは目に見えているからだ。
東京五輪代表内定選手を取材したときには、所属チームから「東京五輪開催の有無についての質問はご遠慮ください」というお達しを受けたことは一度や二度ではない。アスリートたちは世間から厳しい目を向けられているのだ。自分の意見を言えない世の中は“正常”とはいえないだろう。
