なぜコロナ禍でも｢生活保護の受給者数｣はまったく増えていないのか 利用しづらい制度であることは明白

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生活保護を受けるハードルがとても高い

コロナ禍の影響が長引くなか、生活に不安を抱える人びとが増加しています。菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」（2021年1月27日）と発言したこともあり、生活困窮や生活保護の制度に注目が集まっています。

社会保障全体の制度体系からみれば、「最終的に生活保護がある」という発言は間違っていません。ただそれは首相が胸を張って発言できるほど、人びとにとって利用しやすく、安心を与えてくれる制度なのでしょうか。

生活保護で話題にあがるのが役所（福祉事務所）窓口で相談者を追い返す「水際作戦」です。『コロナ禍の東京を駆ける』（稲葉剛／小林美穂子／和田静香著 岩波書店）は、緊急事態宣言後の困窮者支援の現場を鮮明に描き、行政の水際的対応が印象的に語られています。また、生活保護制度の「要件」が人びとの利用を躊躇させていることも指摘されています（厳しすぎる資産基準、自動車保有の禁止、扶養照会など）。

このように最終的なセーフティネット（安全網）であるはずの生活保護制度は、私たちのいのちを守る最後の守護神というよりは、尊厳を投げうって丸はだかにならないと入らせてもらえないハードルの高い避難所のようにイメージされています。これはほんとうに不幸なことです。

保健所の混乱に見る、人員削減のツケ

「水際作戦」が話題になりがちですが、生活困窮・生活保護政策を巡る問題のひとつに職員体制の問題があります。ここでは語られることの少ない生活保護・生活困窮者対策の人員体制にスポットを当てます。

制度を行政組織の供給体制からみるというのは大切です。新型コロナの感染拡大によって感染症対策の最前線である保健所へ業務が集中し、対応に追われる職員の負担と人員体制の逼迫ひっぱくが注目されました。

これは保健所に割くべき職員を何年もかけて削減し続けてきたことが背景にあります。単に削減するだけでなく、正規職員を削り、非常勤職員に入れ替え、一部では外注（外部委託）する。コストカットを追求し続けたツケが一気に表面化した瞬間でした。