「不気味」に盛り上がっている株式市場

新型コロナは既存の秩序をあっという間に破壊し、オンラインを中心とした新しいエコシステムを形成させました。国内ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速。また、コロナとの向き合い方を学び、対コロナのマネジメント方法も確立しつつあるかに見えています。一方、2020年6月24日に国際通貨基金（IMF）がコロナショックによる世界経済の見通しを一段と引き下げています。

これから5年間、円高に苦しむ時代の再来には身構える必要があります。
これから5年間、円高に苦しむ時代の再来には身構える必要があります。
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日本は「法的な規制なくして感染拡大を抑え込んだ」という、ある程度の実績を残しています。これは、国民の一人ひとりがコロナとの向き合い方を真剣に考え、柔軟に対応した結果です。その日本は、アフターコロナでどのような経済を歩んでいくのでしょうか。

半年後（年末）、1年後、5年後を見通してみましょう。キーワードは「円高リスク」「DXの本質」「1900兆円の家計」です。

IMFは世界経済の見通しを、20年4月時点から一段と引き下げ、2年で損失1300兆円と試算し、2020年の成長率はマイナス4.9％、日本はマイナス5.8％予測となっています。世界の貿易量はマイナス11.9％の見通しとなり、これによる日本の貿易輸出への影響は大きく、マイナス30％となる見込みです。20年度の日本株全体の最終赤字は避けられない状況です。

歴史的な経済の見通しが悪化する中で、「不気味」に株式市場は盛り上がっています。その最大の理由は、アメリカの無制限の金融緩和と米連邦準備制度理事会（FRB）によるジャンク債の購入を行っている点です。22年末までゼロ金利政策を継続し、毎月1200億ドルペースで米国債などの買い入れを行い、欧州中央銀行（ECB）、日銀も緩和策を拡大しており、バランスシートはかつてない急拡大をしています。