優秀な若者ほど日本に留学しない｢嫌日外国人｣が増えている背景 アジアで知られてしまった搾取構造

「30万人計画」の闇はあまりに深い。「留学」と称して新興国の若者に多額の借金を背負わせ、日本へと誘い込んだ揚げ句、日本人の嫌がる底辺労働に酷使する。しかも賃金を日本語学校などが学費として吸い上げる。さらには、少子化で日本人学生が集まらず、経営難に陥った専門学校や大学へ“進学”させ、彼らを利用し続ける。そんなエグい実態が、同計画のもとでは起きている。

優秀な若者ほど日本を敬遠している

「教育機関」とは到底呼べない学校が多数あることも、日本語学校関係者はもちろん、関係省庁の担当者は皆知っている。A校の問題にしろ、氷山のごく一角にすぎないのである。だが、何もしようとはしない。なぜか。

「30万人計画」は安倍政権が進めてきた看板政策だ。闇を暴けば、同政権の否定につながる。また、学校業界のみならず、留学生を低賃金で重労働に利用してきた産業界も大きな打撃を受ける。だから入管庁を始めとする行政は、A校の問題が象徴する同計画の「闇」には触れようとはしない。その陰で、新興国出身の留学生たちが泣かされ続ける。

留学生の受け入れとは、本来、日本での生活を通じ、語学のみならず文化までも習得してもらい、「親日」の外国人を育成する目的があるはずだ。しかし実際には、逆に「嫌日」外国人を増やす結果となっている。また、ベトナムなど日本への「留学ブーム」が起きたアジア新興国では、“優秀な”若者ほど日本を敬遠しがちだ。日本における留学生の実態が、SNSなどを通じて拡散してのことである。

「30万人計画」は留学生の数を増やし、「底辺労働者の確保」という裏テーマの実現には貢献した。しかし、国益にかなう政策だったのか。現状を続けていれば、間違いなく「嫌日」外国人が増えていく。そして近い将来、日本はアジア新興国から痛烈なしっぺ返しを受けることになるだろう。