レナウンの倒産はコロナのせいなのか

新型コロナが問題になって以降、上場企業の初めての倒産に衝撃が走りました。5月15日、レナウンが民事再生法の適用を申請。負債総額は約138億円にのぼり、事実上の経営破綻となりました。新型コロナウイルスの影響による「コロナ倒産」と言われていますが、実はコロナ以前からレナウンの経営は悪化しており、百貨店やショッピングモールを通した代理店手法を使う旧来の販売戦略に固執する、旧態依然の経営方針が経営破綻へと繋がりました。

モダンなショップブティックのハンガーに衣服
写真=iStock.com/kurmyshov
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レナウンは、バブル崩壊後の1990年代から業績は下降線を辿り、百貨店の低迷に加え、ユニクロなど大手SPA(製造小売り)の台頭も直撃しました。2010年に中国の山東如意の傘下となり、経営再建を試みるも、時代の流れに乗るタイミングを逸した同社は自力では意思決定も立ち上がることもできなくなってしまった。

全国の百貨店の衣料品の売上高の推移は右肩下がりで、日本百貨店協会のデータによると、19年の売上高は1兆6800億円と、08年の2兆7100億円と比べて、10年間で約1兆円も減収したことになります。売上高構成比でも08年の36.8%に対して19年は29.3%になっており、販売苦戦だけでなく、百貨店における衣料品売り場自体が縮小しています。全国百貨店自体の年間売上高も、年々減少傾向で、百貨店を代理店として商品を売ってきた、アパレル業界はコロナ以前から非常に厳しい状況に置かれています。