「任命責任」を認めながら、責任を取るそぶりもみせない

それにしても「過去何度も見た光景」だった。後援会の観劇費用を一部負担していたと指摘されて経産相を辞任した小渕優子氏、名前入りの「うちわ」を有権者らに配布して法相を辞任した松島みどり氏……。「政治とカネ」で辞任した閣僚は後を絶たない。

その多くは、疑惑そのものに対する説明責任を果たさず「国会が停滞する責任」を理由に辞任。安倍氏は「任命責任」を認めながら、具体的な責任を取るそぶりもみせない。この手法が政権へのダメージが一番少ないというのが、長い政権運営の下で導き出された結論なのだ。今回も、従来通りのシナリオに沿って辞任劇は進んだ。

菅原氏の辞任で「菅バブル」がはじけた

更迭された菅原氏は、どういう人物なのか。その件に関しては内閣改造直後の9月15日の記事「次の首相の最有力が『令和おじさん』である根拠」を参照いただきたい。

9月に発足した内閣には、無派閥の閣僚が6人いる。その中の1人は菅義偉官房長官だが、他の5人も大部分が事実上の「菅派」であることを紹介した。そして、代表的な「菅派」議員が菅原氏だった。

菅原氏は、菅氏の親衛隊的な役割の勉強会「令和の会」の中心メンバーで、尊敬する政治家は菅氏であると言ってはばからない。9月の内閣改造での入閣も、菅氏の力添えがあったことは間違いないだろう。

その菅原氏がスキャンダルで失脚した。その事実は菅氏にとってもダメージとなる。菅氏は、記者会見で新元号「令和」を発表以来、知名度が急上昇し「ポスト安倍」の有力候補として注目されるようになったが、菅原氏の辞任で「菅バブル」がはじけたといえるかもしれない。