富裕層が欧米の中古不動産を買い漁る理由 中古物件の資産価値の国内外差

海外不動産は減価償却期間後でも高く売却できる

例えば、ハワイで築30年の木造住宅を1億円（建物8000万円、土地2000万円）で購入したとします。耐用年数22年を経過した建物は、4年で減価償却できるので、毎年2000万円の減価償却が4年間認められています。これが日本であれば築22年以上の木造住宅では8000万円もの建物価格の物件はないので、国内不動産ではこの方法は通用しません。さらに海外不動産は建物の評価がさほど下がらず、減価償却期間が終わっても高く売却できるのです。

会計検査院は中古物件の資産価値の国内外差が大きいことを踏まえて、公平性の面で減価償却費のあり方を検討するよう指摘しています。

落合孝裕（おちあい・たかひろ）
税理士
CFP。大手食品会社を退職後、1996年落合会計事務所を開設。著書は『決算書の読み方が面白いほどわかる本 数字がわからなくても「決算書のしくみ」を読み解くポイント35』など多数。