政府は「一億総活躍社会」を目指し、女性と高齢者の働き手を増やそうとしている。だがそこに力を入れても、伸びしろは小さい。むしろ力を入れるべき伸びしろの大きい世代は、40歳前後の「ロスジェネ」だ。三菱総合研究所の奥村隆一主任研究員は「日本を救うためには、ロスジェネを救う必要がある」と訴える――。

忘れ去られた巨大な集団

厚生労働省が1月に発表した2017年平均の有効求人倍率は1.50倍となった。前年比0.14ポイント上昇で、8年連続の上昇。過去最高だった1973年（1.76倍）以来44年ぶりという高水準である。人手不足が深刻化しており、日本の経済成長にとって、労働力不足が最大のネックになりつつある。

政府も手をこまぬいていたわけではない。労働市場に参入していなかった人々を呼び込もうと、2016年4月には女性活躍推進法を施行、65歳までの雇用を義務化した高齢者雇用安定法も改正するなど、法令整備によって、労働市場への参加を後押ししてきた。

ただ、政策のフォーカスは高齢者と女性に当てられており、その間には忘れ去られた巨大な塊が存在する。それがロストジェネレーション（ロスジェネ）と呼ばれる世代である。

人口の2割、正社員の3割を占める

「ロスジェネ」とは1990年代から2000年代初頭にかけて、バブル経済崩壊後のきわめて就職が困難な時代に学校を卒業し、就職活動を行った世代を指す。三菱総研では1970年から1982年に生まれた世代と定義している。

彼らは供給面における労働力不足を補うという点においても、消費面における需要の拡大という面においても、大きな潜在力を秘めている。ロスジェネこそが日本を救う可能性がある。今回はその秘められた潜在力を検証する。

最初に、ロスジェネの基本的な特徴を見てみよう。現在、ミドル層であるロスジェネは「団塊ジュニア世代」を含んでいるため、総人口、正社員全体のいずれにおいてもウエートは大きい。人口全体の約2割、正社員のうち実に約3割がロスジェネに該当する（図1参照）。

全ての画像を見る（2枚）

今日（2015年時点）のロスジェネ2100万人のうち結婚している人（配偶者と離別ないし死別した人は含んでいない）は1350万人、結婚していない人は570万人であり、有配偶者は未婚者の2.4倍となっている。また、ロスジェネが世帯主である世帯は全国5300万中約1000万世帯と、全体の約2割を占める。

次に、ロスジェネ世帯の家族構成を見てみよう。まず、「夫婦と子どもからなる世帯」が半数弱と最も多くを占め、このほか3割が「一人暮らし」、1割が「子どもを持たない夫婦のみの世帯」となっている。結婚している世帯に限ると、その8割以上に子どもがおり、うち半数の世帯は最年少の子どもが「乳幼児」である。住居構成については持ち家と借家がほぼ半々であり、他の世代と比べると「借家」のウエートは高めである。

以上を踏まえると、ロスジェネは世帯形成期から世帯成長期の初期であり、「乳幼児や学齢期の子どもを育てる若年ファミリー世帯」という姿が、中心的なイメージといえる。つまり、働いて稼がなければならないし、家族の成長につれて支出が増えていかざるを得ないライフステージにある世代といえるだろう。