昨年、生命保険の保険料引き上げや保険商品の販売停止が相次いだ。主に貯蓄性の高い一時払いの終身保険や養老保険の保険料が引き上げられたが、今年は月払いなど平準払いの保険の価格引き上げが発表されるだろう。

注目が集まるのは、生保各社が保険料引き上げに踏み切るかどうか。4月には、マイナス金利の影響を受けて、金融庁が定める標準利率が下がる。保険料率設定上の予定利率も、この標準利率に概ね連動するため、同じく低下すると予想される。利率が下がれば、保険料の予定運用益は減るので、その損失を補填するために保険料を上げる必要がある。

保険料の引き上げについての対応は相互会社か株式会社かによって違ってくる可能性がある。日本生命や明治安田生命、住友生命などの相互会社は、株主がいないため、利益や配当などをめぐって外部からの圧力はあまりない。一時的に利益が減少したとしても、保険料の値上げ幅をできる限り抑えて、生保の加入者増につなげるといった戦略をとることもできる。

一方で、第一生命やソニー生命などの株式会社だとそうはいかないため、標準利率の引き下げに見合った保険料に引き上げざるをえなくなる。単純な価格競争では相互会社との競争で不利に立たされることが予想されるため、独自の特約をつけるなどして、価格面以外で差別化を図っていくのではないだろうか。

ただ、足元の金利は上がってきている。日銀は年間約80兆円もの国債買い入れを続ける意向だが、マーケットはそれがいつまでも続くとは見ていないということだ。いま長期の生命保険の加入を検討している若い方々は、もう少し様子を見るという手もあるだろう。標準利率が下がったとしても、市場金利が上がってくれば、保険会社の予定利率も上がり、保険料が下がるからだ。