2016年2月19日(金)

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1994年、あるベンチャー企業に投資を決めたビル・ゲイツは「銀行機能は必要だが、今ある銀行は必要なくなる」と発言した。彼が投資したのは、インテュイット。PCがオフィスに浸透すると同時に急速に成長し、現在も世界最大手の会計ソフト企業として君臨している。

それから約20年後の、2013年。数多くの金融・決済サービス関連企業が集うカンファレンス「Money20/20」において、あるアンケートが行われた。「新たなイノベーションによって生まれる勝ち組と負け組は?」。負け組の筆頭として挙げられたのは、銀行などの伝統的な金融サービスだ。次世代のサービスを見据える人々は、なぜ銀行の凋落を予見しているのか。

銀行の実店舗に行かなくなる日がくるかもしれない。(PIXTA=写真)

銀行をおびやかすのは、ほかでもない「フィンテック」だ。その名のとおり、金融(ファイナンス)とIT(テクノロジー)を組み合わせたサービスの総称である。最も早くフィンテックが立ち上がったのは、金融サービスのうち、決済関連のものだといわれている。クレジット番号を知らせずとも決済が可能な「PayPal」はその代表格だ。急速に普及したコミュニケーションアプリ「LINE」も、14年より「LINE Pay」を開始した。ネットショッピングの決済だけでなく、LINEの「友だち」に簡単に送金することもできる。

ほかにもアップルやグーグルといったIT業界の巨人たちが、それぞれ「アップル・ペイ」「アンドロイド・ペイ」を提供している。これらは店頭の端末にスマホをかざすことで決済する。「おサイフケータイ」に慣れ親しんだわれわれ日本人からすれば、特に目新しく映らないかもしれないが、決済に限らず、スマホをベースにしたサービスが多いのもフィンテックの特徴だ。身近なところでは、数多くのスマホ用家計簿アプリが生まれている。出入金のたびにいちいち金額を打ち込まなくても、オンラインバンキングと連携させたり、キャッシュカードと紐づけたりすることで、すべてを自動で登録してくれるものもある。さらには一般にイメージされる家計簿の枠を越え、証券なども含め、資産管理を自動化するアプリも登場し、ユーザーを増やしている。

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