2016年4月、家庭向けを含む電力小売りが全面自由化される。しかし、東京電力を含む既存の大手電力会社にとって新規参入組が大きな脅威になるかといえば、そうともいえない。

新電力はいまのところ、電気の需要パターンが特殊なところが主要の顧客となっている。例えば、昼間に大きく電力を使うオフィスビルや官公庁などだ。一方で、工場のように継続稼働しているところには向かないし、一般家庭をどれくらい獲得できるかは未知数であろう。現在、すでに自由化された大口分野で、首都圏や関西圏では新電力にいくらかシェアを奪われているが、それでもせいぜい10%というところ。来春自由化される小口分野についても、この程度に留まるのではないか。

ただし、新電力が設備投資を進めて自前の電源を持ち始めたら、料金面などで大手電力会社より安値を提示できる可能性はあるだろう。

そんな中、20年には「発送電分離」が控えている。東電はこれを受けて、他社に先駆け16年4月に燃料発電・火力発電、小売り電気、一般送配電の3事業会社を傘下に置いた持ち株会社制へ移行。電力自由化時代に向けての競争力強化というが、持ち株会社制には相応のリスクもある。

東電の廣瀬直己社長は「グループ内での全体最適を目指す」とガバナンスを利かせる構えだが、実際に各社が動き出せば、どうしても個別の動きは出てくる。そもそも電力の発電と小売りでは、電源に悩む各社に対して電力を売る発電のほうが、一般消費者を相手にする小売りよりも優位。市場が自由化される以上、発電会社が黒字を出す一方で小売り会社が赤字転落ということも、長期的にはありえない話ではない。

自由化も分社化も、短期的には大きな影響はないが、長期的に見れば電力業界の既存の秩序を崩壊させるきっかけにもなりうるだろう。