Googleは野村総合研究所と実施した「インターネットの日本経済への貢献に関する調査研究」において、2013年度の日本の「アプリ経済(App Economy)」の国内市場規模は約8200億円と推計した。アプリ経済とは、アプリの購入やアプリ内課金、広告など、スマホやタブレット向けアプリを利用したビジネスを指す。

市場の成長を牽引した要因として、野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部GMの石綿昌平氏は次の2点を挙げる。

App Economyの国内市場規模

まず、PCではソフトを利用していなかったユーザーが、スマホやタブレットではアプリを利用するようになった。たとえば鮮魚流通の会社、八面六臂はiPadを飲食店に無償貸与し、専用アプリを使ってもらうことで、仕入れのEC化を可能にした。一方、PCで様々なソフトを利用していたユーザーも、端末がPCからスマホに移行したことで、移動中や食事中の“ながら利用”が可能になるなど、利用頻度が高まった。

アプリ経済は世界的に拡大しているが、「欧米に比べ、1人当たりの利用金額が大きいことが日本の市場の特徴」(石綿氏)だという。内閣府の14年3月の消費動向調査ではスマホの世帯普及率は54.7%。まだ成長の余力はありそうだ。