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政府、自治体、国民が一丸となって招致にこぎつけた2020年東京五輪・パラリンピックの準備が迷走している。メーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総工費が膨らみ、下村博文文部科学相は開催地である東京都に費用約500億円の負担を要請したが、舛添要一都知事は「負担の根拠がない」と猛反発し、事態収拾の目途が立たなくなっている。猪瀬直樹前知事時代の山あり谷ありから変わり、都政に順調に邁進してきた舛添氏だが、五輪のホスト役となる前に思わぬピンチが舞い込んできた格好だ。
問題が表面化したのは5月18日だった。下村氏は東京都庁の舛添氏を訪問し、会場のシンボルである開閉式屋根の設置が遅れ、8万人収容の観客席のうち1万5000席は仮設スタンドにする建設計画の見直し案を伝達。建設費1692億円のうち、500億円の負担を要請した。舛添氏は顔をこわばらせながらも「都民や国民に情報を開示してほしい」と冷静を装ったが、この日を境に国と東京都による批判合戦が繰り広げられる事態となった。
舛添氏は、国立施設の経費負担を原則禁じた地方財政法を念頭に「都民にはどのようなプラスがあるのか国が情報提供するのは当然だ」と国の対応を批判した。これに対し、下村氏は「（負担の）根拠法をつくりたい」と述べ、新法を制定して有無を言わせず都に負担してもらう「ウルトラC」を明らかにした。
舛添氏は、国のごり押しにも「憲法違反だ」と徹底抗戦する構えを崩していないが、バトルは国際オリンピック委員会（IOC）からも「東京の素晴らしい準備の進展に影を落とすことを望まない」などと懸念される始末だ。
コスト減や建設計画変更で事態を乗り切ることができるのかに注目が集まるが、舛添都知事誕生の陰の立役者とされる大会組織委員会・森喜朗会長の「参戦」で一気に緊張感が。前回、舛添氏の対抗馬を立てなかった自民党から「次回は反舛添でいくべきだ」（党都連幹部）と主戦論も飛び出すようになった。18年の次期都知事選の当選者が五輪のホスト役という栄に浴すが、今回の事態で舛添氏に「黄信号」がともったと見る向きは多い。
