2025年までに首都圏で75歳以上の後期高齢者が急増し、医療・介護施設の絶対数が不足。こうした首都圏の「介護難民」の受け皿が1都3県で13万人分不足する――民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が6月4日に発表した試算だ。同会議は解決策として、施設や人材面で受け入れ機能が整っている全国41地域を移住の候補地に挙げ、介護難民の地方移住を促す提言をまとめた。

同会議は昨年、人口減少から出産年齢人口の女性が激減し、自治体運営が困難になる「消滅可能性都市」が40年には全国市町村のほぼ半分の896に及ぶとのショッキングなレポートもまとめているが、地方移住の勧めとも言うべき今回の提言は、昨年警鐘を鳴らした人口減少社会に対する一つの「処方箋」(増田座長)を示している。

だが、これを単なる民間有識者の提言だとして軽視するのは早計だ。昨年、政府が立ち上げた地方創生政策を考える「まち・ひと・しごと創生本部」の有識者会議メンバーに、先の増田氏らが加わっているのだ。政府が6月中にまとめる地方創生基本方針には、この提言を踏まえた施策が盛り込まれる見込み。実際、基本方針の素案には首都圏在住の元気な高齢者に地方への移住を促すモデル事業を16年度にスタートする施策が織り込まれており、米国で広く普及する高齢者地域共同体「CCRC」の日本版の構想も視野に入る。

高齢者らが健康時に移り住み、健康状態に応じて継続的なケアサービスを受けながら生涯学習や社会活動に参加できるCCRCは、米国で1960年代につくられ、全米に約2000カ所、居住者は約75万人と推定される。最近はゴルフなど娯楽中心から知的刺激や多世代交流に対するニーズが高まり、大学と連携したケースが増えている。

この提案への自治体の評価はさまざまだ。首都圏の知事は「やや乱暴で、行政主導で(移住は)できない」(上田清司埼玉県知事)などと反発する。移住先の地方も、モデル事業を目指す自治体は前向きなものの、人材不足などから疑問視する自治体もあり、賛否が分かれている。