日本の若者の血が流れても厭わない

安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が集団的自衛権の行使容認を求める報告書を提出、これを受けて安倍首相は5月15日に記者会見し、「国民の命と暮らしを守るための法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要」と集団的自衛権の行使容認に向けた検討をさらに進める姿勢を強調した。与党にも協議を呼びかけ、必要があれば閣議決定で憲法解釈を変更する考えを示した。

もともと安倍首相は憲法改正によって集団的自衛権の行使容認を実現しようと目論んでいて、そのための地ならしが国民投票法だった。しかしながら、安倍首相は、国民投票法案を通す過程で改憲の厳しさを痛感したため、路線を切り替えて、憲法解釈によって集団的自衛権の行使容認を目指したのである。

ちなみに安保法制懇は第一次安倍政権時代の2007年に首相の肝煎りで設置された機関で、座長の柳井俊二元外務事務次官以下、メンバー全員が集団的自衛権の行使容認派だ。つまり、今回提出された安保法制懇の報告書というのは安倍首相の思想を慮って作り込まれたものであって、安保法制懇の提言自体には何の哲学もない。現行の憲法九条の下でも集団的自衛権の行使は許される、という首相の“御意”に沿った結論を出したものに過ぎないのだ。

安保法制懇の報告書を「政府の考え方とまったくイコールではない」と安倍首相は弁明しているが、そのあたりは阿吽の呼吸で、要するに子飼いの安保法制懇の提言を梃子に、集団的自衛権の行使容認に向けた議論を前に進める腹づもりだろう。しかも憲法解釈を変更する必要があれば閣議決定で行えばいいという、これまた姑息なやり方だ。

憲法解釈の変更だけで集団的自衛権の行使を容認してよいのかどうか、連立を組む公明党のみならず、自民党の中にも反対意見が存在する。本来なら、国会の場で与野党交えて議論を尽くすべき重要なテーマだ。それをたまたま安倍首相に任命された閣僚だけで決定していいものか。閣議決定となれば、自民党内の反対派も手が出せない。

尖閣諸島の帰属をめぐって揉めることになった理由の一つは、日清戦争の最中の1895年に尖閣諸島を閣議決定で日本に編入したことにある。しかし、日本の閣議で決まったことなど世界の国々は知らない。本来、議会で決議するなり、国際法に照らして法律を整備するなり、きちんとした議論の場を経て日本国の総意として、世界に発信する形を取るべきものなのだ。