2013年8月20日(火)

65歳以上が4割、2050年の日本人の働き方

しごとの未来地図

PRESIDENT 2013年9月2日号

著者
鶴 光太郎 つる・こうたろう
慶應義塾大学大学院 商学研究科教授

鶴 光太郎1960年生まれ。東京大学理学部数学科卒業。オックスフォード大学Ph.D.(経済学)。経済企画庁、OECD経済局エコノミスト、経済産業研究所上席研究員などを経て、2012年4月より現職。安倍政権の規制改革会議・雇用ワーキンググループ座長を務める。

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慶應義塾大学大学院 商学研究科教授 鶴 光太郎 構成=宮内 健 写真=PIXTA
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短時間勤務の男性が増える

写真=PIXTA

毎朝、外資系企業に勤める妻の出社を見送り子供を近所の保育園に預けた後、会社に出勤する。勤務先は日本のメーカーだが、上司は中国人の女性である。

会社に着くと、隣席のベテラン社員と商品企画について打ち合わせ。60歳過ぎの彼は数々のヒット商品を生んだ実績を持つ専門職で、今は週3回出社し働いている。

定時に退社して子供を迎え、夕食を準備して妻を待つ。妻の出産を契機に、短時間正社員に雇用形態を変えた。妻のほうが収入も出世の可能性も高いので、主に家事と育児を担当するのが私の役割。夫婦合わせて安定した収入を得て、子供との時間も確保できて幸せな生活を送っている――。

2050年になったとき、もしかするとこんな職場や家族の未来が生まれているかもしれません。

私も執筆に携わった経団連21世紀政策研究所の報告書「グローバルJAPAN-2050年シミュレーションと総合戦略-」では、2050年の人口は1億人を割り、65歳以上が全体の4割を占めるようになると予想しています。労働力人口も現在の6500万人から4400万人程度へ大幅減少すると考えられます。

このような社会で職場はどう変化していくのでしょうか。

供給側の視点から見ると、人口減少社会において働く人を増やすには女性と高齢者、外国人高度人材の活用が不可欠です。

今と比べ高齢者は元気な方が多く、年金との関係においても働き続けたいという人が増えるでしょう。企業の人員構成の高齢化もあって、従来よりも会社で働く高齢者の割合は高くなるはずです。

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