現在、多くの会社では女性管理職不足という問題に直面していますが、今後、これも改善されるでしょう。外国人の高度人材受け入れに関してはさまざまな問題がありますが、若い人たちの割合が減るなかで外国人の方に担ってもらう仕事は当然増えると思います。

その結果、50年には職場における人材の多様化が当たり前になると予想されます。新卒一括採用した人たちが定年まで働き続ける、均質的な人員構成とは大きく異なっているはずです。

高齢者や女性の側から見ても、生活の基盤や生きがいを考えれば、やはり働く人たちは増えていくだろうと思います。

かつては結婚したら女性は家庭に入り、専業主婦になるものだという固定観念がありました。しかしこの20年、30年という間にその価値観は大きく変化しています。長期的には今後、専業主婦はいなくなるかもしれません。

この潮流のなか、女性の生き方として結婚した後も仕事を続け、子育てと両立することを社会も求めるでしょう。それを持続的に可能とする支援の仕組みはどんどんできていくと思います。

女性が働きながら子育てするにはフルタイムの正社員から短時間正社員、あるいは無限定型正社員から限定型正社員というように、企業の内部でフレキシブルに雇用形態を転換できる仕組みも必要になります。

そうなれば、夫婦ともフルタイムの正社員で働きながら子育てするのは難しいので、夫が短時間正社員へ移行し妻がフルタイムで働く夫婦も生まれてくるでしょう。

オランダでは短時間正社員がフルタイムからパートタイム、あるいはその逆へと自発的に移行することができ、使用者側もそれを受け入れなければいけないという法律があります。日本でもそういう制度が当たり前になっていくと思います。