本業と連動しない収益源を持ち"挑戦"できる経営基盤の構築を ｢区分所有オフィス®｣が支える安定の財務戦略

※「区分所有オフィス」「Vシェア」「VORT」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。

ボルテックスがコロナ禍でも利益を確保できた理由とは

「“不確実性が高まっている”とは、言い換えれば未来のシナリオの数が著しく増えているということです。以前なら一定の予測の下で事業を運営できましたが、今はどんなシナリオにも対応できる柔軟性や回復力こそが求められる。まさにその土台づくりに、当社の『区分所有オフィス』は力を発揮すると考えています」

宮沢文彦（みやざわ・ふみひこ）
株式会社ボルテックス
代表取締役社長 兼 CEO
1989年、早稲田大学卒業後、ユニバーサル証券に入社。レーサムリサーチに転職し、営業部長として不動産投資コンサルティングなどに携わった後、1999年ボルテックスを設立。

ボルテックスの宮沢文彦社長はそう話す。実際に同社自身、コロナ禍の2020年度に売上高を半減させた。しかしながら、約24億円の経常利益を確保。その後V字回復を果たし、今年度は過去最高の売上高となる見通しだ。

「営業手法を変革した時期とコロナ禍が重なり、大きな影響を受けました。それでも利益を計上できたのは、自社保有のビルからの賃料収入があったため。金融機関からも“赤字になりにくい体制”との評価を頂き、経営基盤が揺らぐことはありませんでした」

そうしたボルテックスが、顧客に対して財務戦略上重視すべきと訴えているのが“本業と連動しない収益源”だ。

「かつては本業とシナジーが得られる分野での事業拡大がセオリーでした。しかし現在は事業環境の変化が非常に大きいため、近い領域の事業は共倒れする危険性を考慮すべきでしょう」

では、数ある収益源の中から具体的にどのような資産を選べばいいのか。宮沢社長は「特に重要なのは、“将来の需給バランス”」と言う。

「東京都心などに立っているオフィスビルは入居ニーズが高い一方、新たに建てることができる土地は限られるために希少性がある。それは、将来も価値が維持される可能性が高いことを意味します。また現在インフレは深刻なリスクですが、現物資産ならデフォルト、つまり価値がゼロになることはほぼありません」

加えてオフィスビルは、図1のとおり比較的オーナーの負担が少ないのも魅力である。まさにこうした優位性を持つ資産をフロアごとに分け、購入しやすい形にしたのが「区分所有オフィス」だ。近年それをさらに小口化し、500万円から購入可能な不動産小口化商品「Vシェア®」も人気を集めている。

在宅勤務が浸透する中、オフィス需要の減少も語られるが、都心ではサテライトオフィスなどのニーズが急拡大している。「テレワークの普及は人と直接会うことの意義を再認識させた側面があり、交通利便性などが高い都心はリアルコミュニケーションの場として改めて価値を高めている」と宮沢社長は話す。

「出向」で組織を強化する新発想の人材サービスも

独自の不動産商品によって、数多くの企業経営を支えるボルテックス。同社は、新たに人材サービス「Vターンシップ」の提供も開始した。サービスの概要は図2のとおり。帰任を前提とした出向という、いわば現代版「武者修行」で、送り出し企業、受け入れ企業、出向者それぞれがメリットを得られる仕組みだ。

「お客さまの安定経営を支えるには、人材の課題も見逃せません。例えば、地方の優秀な人材は経験の場がないばかりに能力を磨きにくい。一方で都市部の企業は人材不足に悩んでいます。そうした不均衡を新たな発想で解消したい。また、キャリアアップといえば『転職』という固定観念にも一石を投じたいと考えました」

ボルテックスが新分野のサービスを立ち上げられたのも、保有不動産からの賃貸収入による確かな財務基盤があったからといえる。チャレンジをするには、やはりしっかりとした土台が必要なのである。

「おかげさまでここ数年の間にまいた種が着実に芽を出し始めています。私たちがこうした取り組みを進めるのは、お客さまが本業に集中できる環境をつくりたいとの思いからです。人材育成も財務の課題も、任せられる部分は任せていただき、本業の付加価値を高めることに力を注いでほしい」と宮沢社長は言う。

確かに、企業が自社で不動産投資を行うとなれば、投資物件を選ぶ目利き力や管理業務のノウハウなどが必要だ。それが「区分所有オフィス」なら、物件の仕入れから出口戦略までをボルテックスが担うため、人員も時間も大幅に抑えられるというわけである。

現状維持で事業継続は困難。成長のための挑戦が必要

「私はこれまで多くの企業経営者とお話ししてきましたが、危機感を持ちながらも、これまでなんとかやってきた、自分の会社は大丈夫だろうという方が少なくありません。しかし今、現状維持で事業を継続していくのは簡単ではない。確かな基盤を構築した上で成長のために挑戦することが求められます。まさにその挑戦を後押しすることが、当社がビジョンに掲げる“100年企業の創出”につながると思っています」

先が読めない不確実な時代こそ、挑戦できる経営基盤の構築が重要になる。そうした中、「本業と連動しない収益源を、本業で新たな挑戦をするための手段に」というボルテックスの提案は十分検討に値するものといえるだろう。