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人財変革の遅れが経営戦略に大きな影を落とす
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速している。今やテレワークの環境整備もほぼ行きわたり、どこにいても誰とでも、データを共有しながら自由にコラボレーションができるようになった。これに伴い旧来の企業システムを見直す動きも活発化している。しかし、日本企業のDXには未だ欧米に比べて大きく後れを取っている領域がある。それは本来、経営戦略と密接に連携されるべき人財戦略のエリアだ。
「世界ではHCM（Human Capital Management）と呼ばれる経営手法を用いて、人財データを統合的に管理・分析し、経営戦略に活用することがこれまで以上に重要視されています。日本企業におけるDXもコロナ禍を受けていよいよ人事領域にまで拡大してきています」とワークデイ日本法人の正井拓己社長は言う。
HCMとは人を資本（キャピタル）と捉えて育成のための投資をし、最大の成果を出すという考え方に基づいた、米国で生まれたマネジメント手法だ。そのためのシステム導入はもはや企業経営における常識になっている。
ところが多くの日本企業は依然、人事部門と他の業務組織とが切り離され、本来共有・活用されるべき人事情報がブラックボックス化してしまっている。そのためHCM領域の改革も遅れがちで企業の改革を支えるべきDXへの取り組みの足かせとなってしまっている。
「こうした旧態依然のシステムでは、今後の変化の激しいビジネス環境の中で全社的な経営改革を進めていくことは困難です」と正井社長は指摘する。
その理由は4つあるが、最初に人財の流動化が加速していることが挙げられる。
「今、世界は大退職時代に突入し、日本でも転職・再就職の動きが今後ますます本格化すると予想されています。今後必要となるスキルの定義やそうしたスキルの社内での管理・育成や外部からの登用・調達、個々の従業員のキャリア育成計画やエンゲージメント管理など、旧来のシステムでは管理・支援することが難しい新たな人財要件が次々に発生しており、このままでは人財戦略のみならず、経営戦略全体に支障をきたす可能性があります」（正井社長）
2つめの理由は、業務の自動化の流れだ。市場における労働力不足を解消するためにAI（人工知能）やML（機械学習）を活用した自動化システムを導入するには、従業員と自動システムの最適なバランスをデータで分析して割り出す必要がある。そのために人財情報のデジタル化は避けられない。
3つめの理由は、近年、企業が必要とする能力と、従業員が持っている能力との差（スキルギャップ）が拡大していることだ。このギャップを埋めるためには、従業員それぞれが持つスキルや経験を正確に把握した上で、個々人に合った育成計画が必要となる。
「しかし今日のようにビジネス環境が大きく迅速に変化している状況の中では、これまでのやり方では個々の従業員のスキルや能力、経験を正確かつ迅速に把握し、各種の施策に結び付けていくことは極めて困難です」（正井社長）
4つめの理由は、コロナ禍のリモートワーク拡大による職場環境の変化によって、人事部門はもとより各部門の現場のマネージャーでさえ自部門に所属する従業員の管理が困難になってきている状況が挙げられる。
「これらの事情から人事領域のDXは待ったなしの状況です」（正井社長）
ワークデイ株式会社
エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー 日本法人社長
日本アイ・ビー・エムにてキャリアをスタートし、PivotalジャパンではエリアVP兼日本法人ゼネラル・マネージャーとして、直近では日本マイクロソフトにてセールスディレクターとして、クラウドビジネスの拡充をリードした。2020年8月より現職。
スピーディな導入を実現する中規模企業向け「Workday Launch」
DXの本来の目的は、企業がデータとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応することにある。今、企業は海外進出や新規事業の立ち上げ、組織の再編や統廃合、あるいはM&Aといった経営戦略を次々に打ち立てている。その施策の一つひとつには必ず新たなスキルの導入・人財の再配置や組織改編、グローバルでの評価制度の標準化など、新たな人財戦略が伴う。
そのため自社に現在、どのようなスキルを持つ従業員が在籍し、これからのビジネスでどのようなスキルが必要になってくるのか、そしてその双方のギャップをどのように社内外の人財を活用しながら埋めていくのか。経営者がこのようなインサイトを持つことができなければ、効果的な経営戦略を立て、それをスピーディに実行することは難しい。その意味で、経営戦略と人財戦略は一体なのだ。
そのような要請に応えて登場したのがまさにワークデイである。2005年に米カリフォルニアで設立されて以来、世界の超大手企業に採用され、日本でも楽天、日立製作所、ソニー、日産自動車、最近では三井化学や日本経済新聞社といった主要企業が続々と導入している。そして今、中規模企業からも熱い視線が寄せられている。
そこで、ワークデイは新しく従業員3500人までの中規模企業に特化した導入支援サービス「Workday Launch（ワークデイ ローンチ）」を市場に投入した。
「『Workday Launch』は、これまでのグローバルでの導入実績から、中規模企業で必要とされる主要な機能に基づき、標準的なソリューション、導入アプローチをパッケージ化したものです。業務アプリケーションもプラットフォームもこれまで大規模企業向けに提供しているものと同じです」（正井社長）
中規模企業では、社内組織の再編・統合も事業モデルの変化も、大企業よりドラスティックに起こる。最初からきめ細かく設計して作り上げるより、素早く導入を済ませた後、変化に伴って自社の文化や風土に合った形に育てていくほうが、よりニーズに合致すると判断したという。
既存システムとの連携や、導入後に機能を追加することも可能で、組織や制度の変更にも即座に対応できる。
気になるのは導入にかかる期間だが、「中規模企業なら半年程度で実装している例もあります」（正井社長）という。
たとえば、料理レシピの検索サイトを運営するクックパッドでは、Workday HCMとWorkday ファイナンシャル マネジメントの同時導入を9カ月で完了した。また、クラウド型の名刺管理システムを核に多様なサービスを展開するSansanでは、わずか5カ月でWorkday HCMの導入を終えたという。しかも、社内でそのプロジェクトを主導したのはIT部門ではなく人事部門だったという。
「IT部門のみならず、導入後実際に一番活用する業務部門が主体となり、導入プロジェクトや導入後のメンテナンスを実施している事例があることもWorkdayの特長です」（正井社長）
これらはお客様の個別要件をWorkdayが標準で提供するワークフローやレポートの仕組みを使って実装できる優位点であるが、「Workday Launch」を用いて事前設定済のソリューションをベースにした導入プロジェクトを展開することで、中規模企業にとってはプロジェクトの期間短縮や投資抑制、リスク低減のメリットを享受することも可能になる。
最新のテクノロジーとグローバル実績に基づいて生み出される新機能
ワークデイではこのHCMソリューションに追加する新機能を次々に発表している。例えば、2021年には、従業員の「コロナワクチン管理ソリューション」を発表。また、個々の従業員が持つスキルと、本人が望むキャリアとのギャップを埋めるためのラーニングプランを提案する「Workday Skills Cloud」という機能も導入企業が1000社を超えた。こうした新たな業務機能は、世界中のワークデイのエンドユーザー5500万人の利用実績から導き出されたベストプラクティスだ。
「ニューノーマルの時代においては、先進的なテクノロジーを活用しながらいかに個々の従業員とマネージャー、人事部門を結び付け、またデータドリブンな事業計画に基づき人財戦略と経営戦略を連携させていくことができるかが企業の改革の鍵になります。それを実現するのがWorkdayのソリューションです」（正井社長）
このようにWorkdayは経営戦略の立案に有効なだけでなく、ミドルマネジメントの人事関連業務を軽減・効率化し、従業員のモチベーションやエンゲージメントも向上する。経営者、マネジメント、従業員と、3者に有効なソリューションになっているのだ。
評価制度、人財育成、ダイバーシティ、コンプライアンス、タレントマネジメント、外部人財登用……と、企業は様々な課題を抱えている。これまでは、旧来の人事管理システムをベースに、それぞれの課題ごとに業務要件を拡張してきたため、システムがつぎはぎになっている企業も多いはずだ。しかし、テーマごとにデータがバラバラでは全体像をアジリティをもって把握することは難しい。
変化に素早く適切に対応するには、すべての人財関連のデータを統合・分析した結果をリアルタイムに把握する必要がある。Workdayはそれを可能にするだけでなく、Workdayのもつ財務管理ソリューションと連携し、人財戦略におけるDXのワンストップソリューションとして活用することも可能なソリューションになっている。
「ニューノーマルの時代の到来に合わせて、企業におけるDXを完結させる鍵となる人財改革の取り組みを我々ワークデイと共に始めてみませんか」（正井社長）
