企業の不動産活用は喫緊の課題と言われ続けてきたものの、依然として進んでいない。しかし活用されない不動産は足かせとなって企業の体力を奪い、経営を悪化させる。コロナ禍で経営方針の転換に迫られる今こそ、不動産活用に着手する絶好のタイミングだ。

遊休不動産が経営をむしばんでいる

眠った土地・施設の処分や有効活用、効率の悪化したオフィスや工場の移転、修繕、改築など、不動産活用は企業にとって喫緊の課題だと長年言われ続けてきた。だが今も、進んでいないのが現状だ。

たとえば使われていない倉庫、利用者がほぼいない社員寮や各種厚生施設、製造拠点の移転等で稼働しなくなった工場、交通アクセスが悪い遊休地、閉鎖したままの営業拠点や店舗。こうした遊休不動産は保有しているだけでメンテナンス等の保有コストがかかるうえに、課税対象でもあるため、それが足かせとなり、企業から体力を奪う。自然災害が多発している昨今では、第三者への二次被害など所有する不動産による災害リスクも無視できない。

また社内財務にも影を落とす。収益を生まない資産もバランスシート上に記載しなければならないため、ROE（自己資本利益率）が低下し、企業価値を下げ、ひいては社会的信用の低下も招いてしまうのだ。このように不動産活用ができていない状態は、経営にとって大きなマイナスなのである。

不動産の見直しや活用が進まない理由は、経営計画や財務、法務、日々の管理修繕など、関連部署が多岐にわたっているうえに、それぞれに専門性が求められるため、一元的な管理、統括がしづらいからだ。ごく一部の企業以外は、社内にそうしたノウハウをもつ人材もいない。

長期的な視野で根本治療を施す

不動産を活用するには2通りの方法がある。1つは売却。この場合は極力、簿価を上回る価格での売却や、税負担の少ない売価を設定する必要があり、タイミングや条件面の緻密な計算が求められる。もう1つは、不動産活用による収益化である。

これは、本業以外にも安定的な収益源を確保しておくことが企業経営にとって重要と言えるからだ。たとえば、更地の状態で放置されている遊休地を貸駐車場にするとか、自社ビルの空いた空間を賃貸物件として貸し出す、もしくはビルをリノベーションすることによって、より高額な賃料収入を得ることなどが挙げられる。

もちろん、本業自体にプラス効果を与える不動産活用もある。たとえば、新たに土地を購入し、老朽化した社屋や工場を移転、新設して経営効率を格段に上げることなどが挙げられる。

このように、長期的な視点に立った根本的な見直しが最善策になることもあるのだ。

先行きが見通せない中で、不測の事態に備えるためにも、企業にとって不動産の活用はもう先延ばしにできない課題である。東急リバブルでは売却、活用を含めた企業の不動産収益化の相談にワンストップで対応している。一時しのぎの対症療法ではなく、すべての不動産を総合的に診断し、その会社に合った「最適化」のプランを提案する。コロナ禍によって社会が大きく変わり、企業にも経営基盤の見直しが迫られている今、時代の変化を成長のチャンスにするためにも、不動産活用の「最適化」に着手してみてはどうだろうか。

東急リバブルの不動産活用について、具体的な仕組みや事例を詳しくまとめたホワイトペーパー「予測不可能な時代の経営戦略『不動産活用』という選択肢』を期間限定で公開しています。保有不動産の有効活用をお考えの皆様にぜひご活用いただければと思います。

-- ホワイトペーパーの配布は終了しました --