2019年6月に株主が変わり、日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの事業およびベルギーの生産施設を本社として管轄することになったゴディバジャパン。グループ経営の意思決定の迅速化・高度化やガバナンス強化を図るため、まず取り組んだのは同社を軸とした「連結会計システム」の構築だった。

売上高が10年前の3倍強に拡大した日本市場

ゴディバジャパンは、2019年6月に独立系投資ファンドのMBKパートナーズが株主となり、ゴディバ社の日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの事業およびベルギーの生産施設を傘下に収める本社機能を持つことになった。高級チョコレートブランドとして世界にその名を知られるゴディバは90年以上の歴史を持ち、世界100カ国以上で事業を展開、日本にも1972年に進出している。

ゴディバジャパンが本社となったのは、売上高が10年前の3倍強（400億円超）と、他国に比べて大きく業績を伸ばしているからだ。この間、実演型店舗やコンビニエンスストアとの期間限定コラボなどのチャネル開発や、季節性の強いチョコレート以外の商品開発などに積極的に取り組んできた。現在は国内約300店舗とオンラインショップなどで商品を販売し、会員制度「GODIVA Club」の会員数は約101万人にも及んでいる。

さらに、より多様化する顧客ニーズに応えるため、2020年秋にはチョコレートに関連したメニュー以外にも、ランチなども提供する新業態のカフェをオープンする予定だ。

MBKパートナーズは、事業をより一層拡大し、3～5年を目処にIPO（新規株式公開）を検討する方針。日本で培ってきた商品開発・販売ノウハウを他国に展開することによって海外市場での売り上げ拡大も期待できそうだ。

体制の変更後、ベルギーのゴディバブランドチョコレート生産施設「MBC（Manufacture Belge de Chocolats）」やゴディバオーストラリア・ニュージーランドの海外子会社が連結会計の対象になった。そのため、ゴディバジャパンはまず、グループ経営の意思決定の迅速化・高度化やガバナンス強化を図るために「連結会計システム」の構築に取り組んだ。同社の清水康則CFOは次のように振り返る。

清水康則（しみず・やすのり）
ゴディバ ジャパン株式会社 Chief Financial Officer

「旧体制では親会社の連結会計システムを使用していたため、本社となった当社を軸とした新しい連結会計システムの構築が急務でした。加えて、消費者ニーズに根ざした商品・事業開発にこれまで以上に力を入れていくため、ビジネスの状況を迅速かつ的確に把握するための仕組みづくりや、今後のM&A、事業拡大への備えも必要と考えていました。システムの選定にあたっては、短期間で稼働できることが第一条件でしたが、管理会計への幅広い活用や今後の環境変化にも対応できるように機能の拡張性なども重視しました」

さっそく、清水CFOは国内外の主な連結会計システムをピックアップし、検討に入った。その結果、選択したのはオラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Cloud EPM」だった。同社では現在、月次連結決算を主な用途として「Oracle Cloud EPM」を利用しているが、今後は段階的に機能を拡張して販売計画や生産計画、購買計画などにも適用し、同社グループの成長戦略をサポートしていく方針だ。

ゴディバジャパンが「Oracle Cloud EPM」を選択した理由や運用状況、成長戦略をサポートする今後の活用法などについて、より詳しい内容をゴディバジャパン・清水康則CFOのインタビュー記事としてホワイトペーパーに掲載し、期間限定で公開しています。自社の連結決算対策やERP戦略、IT戦略、グループ経営改革、ガバナンス強化などに新たな視点をもたらすきっかけとして、ぜひご活用ください。

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