建物こそが事業活動や雇用創出の土台
「現在、工場や倉庫、店舗などの建築需要は引き続き堅調です。AIやロボットをラインに入れた大スパン工場を建設して生産性を上げたい、新たな拠点を設置して事業エリアを拡大したい、といった声が多く寄せられています。一方で、スケジュールや人手不足を理由に、建設を断られるといった話も聞かれます。まさにこうした場面でこそ、当社の商品がお役に立てると考えています」
システム建築ブランド「yess建築(Yokogawa Engineered Structure System:イエス建築)」を提供する横河システム建築の大島輝彦社長はそう話す。
yess建築は、建物の用途や目的に応じて、寸法を1mm単位で調整でき、最大60mスパンの無柱空間を実現する。工場、倉庫、物流施設、事務所などはもちろん、意匠性が求められるタイプの店舗や3000人収容のアリーナ、ライブシアターにも採用され、累計販売実績は9000棟を超える。
「建物が完成すればそこで事業が営まれ、雇用が生まれ、地域は活性化していきます。施設の建設がままならないことがネックとなり経済活動が停滞してしまっては、企業、建築事業者の双方にとって大きな機会損失。yess建築であれば、最近特に増えている『設備投資のイニシャルコストを抑えたいが、スピードと品質も犠牲にしたくない』というご希望や、大スパンの工場建築にも対応できます。そうしたニーズに応えることで、地域社会の発展を後押ししていきたいというのが私たちの考えです」
各地のビルダーと連携し地域密着のサービスを提供
横河システム建築のyess建築は、ビルダーと呼ばれる各地の販売・施工代理店を介して提供される。全国の顧客の多彩なニーズにきめ細かく対応していくうえで大きな力になっているのが、このビルダーだ。横河システム建築自身は商品開発、部材製作、現場建方に集中。地域に密着したビルダーが相談、見積もり、基礎や内外装の施工、メンテナンスなどを担当することで、優れた商品と地元の事情に即したサービスの提供が可能になっている。
「全国のビルダーが素早く具体的な提案など質の高いサービスを提供できるよう、当社はビルダー支援にも力を入れています。その一つが、図面や見積もり、そして高精度の3次元パースを容易に作成できる専用ソフト『yess見積3D』の提供です。CADを組み込んだソフトとなっており、簡単な操作でフレーム構造や外観をPC画面に表示することができますから、営業担当の方が商談の場で素早く作成することが可能。お客様からも『完成イメージがよくわかり、決断もしやすい』と評価をいただいています」
また、全国のビルダーをまとめたサイト「yessビルダーズネット」も運営している。各地のビルダー一覧や施工実績はもちろん、空撮映像などもあわせて掲載し、商品タイプ別の参考価格シミュレーションなども行える。
「建物を建てたい企業とビルダーをつなぐことは私たちの大事な役割です。おかげさまで現在、ビルダーのネットワークは全国1100社以上に拡大。北海道から沖縄まで、より充実したネットワークをつくるべく、さらに支援を強化していく考えです」
新工場の立ち上げで生産能力は2倍に
もう一つ、yess建築の優位性を支えているのが国内メーカー唯一となる同社のシステム建築専用工場だ。工場では鉄骨フレームなどの部材を厳密な管理のもとで生産。超高層ビルなどに使われる高張力綱を材料に用いることで、在来工法より20~30%の軽量化を実現し、鉄鋼使用量の削減にも成功している。工場には2~3カ月分の材料をストックし、受注後すぐに部材生産を行える体制を整えている。
「お客様の事業計画にも影響する納期の短縮にお応えするには、部材の安定供給が欠かせません。後継者不足などの問題で鉄骨加工業者が減少する中、自社工場を保有し、供給を管理できることは大きな強みです。さらなる体制強化に向け、今年8月には千葉県茂原市で新工場が稼働予定。生産能力は2倍になる見込みです」
幅広い目的に対応するための商品のオプションやラインアップも豊富だ。代表的なものがスポーツ施設などの開閉式屋根、最大48m×16mの開口部をもつ大型可動扉、上屋自体が可動する施設などの可動構造建築で、導入数は全国で150棟を超える。さらに、100~500㎡程度の中・小規模建物の需要が増える中、多目的に使える鉄骨造のガレージ型倉庫「メタルガレージ」をリニューアルするなど開発にも注力している。yess建築による建物が大半を占める工業団地もある中、大島社長は「鉄骨造建築における当社商品のシェアをさらに高め、工場、倉庫などの分野でデファクトスタンダードを目指したい」と語り、最後、次のように加えた。
「当社も一員である横河ブリッジホールディングスグループの理念は『社会公共への奉仕と健全経営』です。これを基盤に、地域の活性化にしっかりと貢献していきたい。建物があらゆる事業活動の土台であることを考えれば、私たちが果たす役割は決して小さくないと考えています」