国内企業で事業承継への関心が高まりを見せる一方、肝心の後継者が不在で廃業を選択する経営者も少なくない。そこで、あおぞら銀行は株式会社エスネットワークス、税理士法人エスネットワークスと連携し、経営的視点から承継問題の解決を支援する「経営承継サポートプログラム『襷（たすき）』」を提供中だ。専門性を生かして幅広い案件を手がける3社の面々に、悩める企業へのソリューションを語ってもらった。　

（名前が青色はあおぞら銀行、赤色はエスネットワークスのスタッフ）

「誰が、どう経営するか」という視点を大事に

西井保臣
あおぞら銀行
企業情報部 担当部長

【西井】あおぞら銀行では、事業承継を“経営承継”と称し、経営の維持・発展という観点から総合的なサポートを提供しています。経営者の方々にとっては初めての経験であり、特に親族や社内に適切な後継者がいない会社では悩みも深いようですね。

【都筑】後継者が見つからず廃業を選ばれるケースは、実際多いと聞きます。もちろんさまざまな事情があったかと思うのですが、築き上げた事業をゼロにしてしまうのはあまりにもったいないし、取引先や従業員への影響も大きい。何か対応策があったのではないか、とどうしても考えてしまいます。

【樋口】廃業以外でも、求心力のある経営者の方が突然の事故や病気で離脱されるような場合は混乱が起こりがちです。意思決定ができず、経営が麻痺し、ビジネスのチャンスを逸して顧客が離れ……といった悪循環に陥る企業を目にするたび、経営者不在のリスクへ備えておく重要性を実感します。

【吉野】身近に後継者候補がいない場合はM＆Aを選ぶ例も多いですが、ほかに考えられる方法はありますか。

【西井】取引先から人を招いたり、スカウト会社の紹介を受けたりするのも一つの方策ですが、M＆Aが有力な選択肢になるのは間違いないでしょう。ただ、後継者不在＝M＆Aと考えるのは単純化しすぎ。会社の将来の姿や「誰が、どう経営するか」といった本質的なことを考えずに承継問題は語れません。その議論を経て、外部から人を呼ぶ延長としてM＆Aを行うのが基本でしょう。

事業発展のための枠組みづくりを支える

尾張未奈
あおぞら銀行
事業ファイナンス部 アソシエイト

【尾張】まずは経営そのものをどう継承するかの議論が欠かせないということですね。場合によって、ファンドがスポンサーになり、経営管理や戦略構築といった経営の根幹を支える役回りを担うこともあります。多数の企業のバリューアップを手がけてきたファンドのノウハウは、まさに“経営を強化する”上でも有効。カリスマ的な経営者が退いた後などは社内管理にほころびが生じる例も散見されますが、そうした属人的な経営ノウハウを見える化するのにも力を発揮します。

【吉野】我々も今年度、投資ファンドを立ち上げましたが、事業承継においても活用いただければうれしいですね。

【西井】このファンドでは、お客さまの事業を深く理解し、その発展に貢献したいという思いから、銀行、商社、コンサルティング会社という幅広い機能とネットワークを持つ三者が結集しました。承継の場面でも、単なる事業の維持を超え、その企業を盛り上げる戦略を描く狙いがあります。

金田慎治
株式会社エスネットワークス
大阪支店長

【金田】コンセプトは「アジア進出」でしたね？　中堅・中小企業の経営戦略を考えるとき、近年は海外進出をしたいという声も多いですが、ノウハウやネットワークの面で不安があるケースも少なくない。ファンドの利用により、お金以外の面でも支援を得られれば心強いと思います。

【西井】アジアへの展開でさらなる成長が見込まれる事業はまだ多数あると思います。事業承継を考えることは、会社の将来を考えることでもある。せっかくの機会に、将来の事業拡大の青写真まで一緒に描いては、というのが当行からの提案です。