互助会システムを支える
互助会保証株式会社

互助会は会員（消費者）からの会費を良質なサービス提供に活用している。この会費は会員の大切な財産であり、割賦販売法に基づき、会費（前受金）の2分の1は消費者保護の目的で、保全しなければならない。
その有力な保全方法が保証であり、この保全・保証を行う機関として、互助会と金融機関の出資で設立されたのが、互助会保証株式会社である。同社は、経済産業大臣から指定を受けた保証会社でもある。

保証した互助会が、万一破綻した場合は、消費者から互助会に預けられた前受金の2分の1を、同社がその互助会に代わって法務局に供託する。これにより、消費者に還付される会費が確保される。

同社の代表取締役社長・藤島安之氏は「長年の経験とノウハウのもと構築された互助会のシステムとサービスは優れたものと確信しています。われわれ保証会社に課せられた使命は、会員互助会の健全経営を確保するため、その経営分析と経営指導にあります」と語る。

互助会保証と全互協は
システムを支える車の両輪

互助会保証株式会社
代表取締役社長
藤島安之

会員（消費者）保護を徹底するため、同社は全互協と連携している。「万一、全互協加盟互助会が、自力で事業継続が困難になった場合にも、消費者へのサービスが継続確保されるように、当該の互助会の経営を他の互助会に譲渡したり、会員を移籍したりする会員引受がスムーズに進められるように斡旋を行っています。その結果、現在まで消費者被害ゼロを堅持しているのは、保証会社として誇りとするところです」（藤島氏）

同社は保証事業に止まらず、冠婚葬祭業にかかわる諸問題について互助会経営者とともに研究会を発足。さまざまな角度から議論を重ね、レポートにまとめるなど、業界内での啓蒙活動も行っている。

2014年には、全互協と共催で國學院大學にて『日本の儀式文化』をテーマとしたオープンカレッジ講座を開催、好評を博した。2015年も同様の講座を開催する。近隣のアジア諸国の儀式文化についても調査研究し、現地の同業の経営者とも情報交換するなど、近隣各国の同業者と関係構築を継続する方針だ。

今後も全互協と互助会保証株式会社が、人々の安心を支える車の両輪となって発展していくことだろう。