2013年4月2日(火)

法人税を大幅に減らす裏ワザ

職場で冷遇、まさかの事態-海外進出

PRESIDENT 2012年12月3日号

著者
栗田 哲郎 くりた・てつろう
ラジャ・タン法律事務所 弁護士

栗田 哲郎1978年、奈良県生まれ。2001年、東京大学法学部卒業。04年、司法試験合格。11年、シンガポールの現事務所に。12年、国土交通省・海外進出支援アドバイザー就任。

ラジャ・タン法律事務所 弁護士 栗田哲郎 撮影=坂本道浩
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内需縮小にともない、アジアへのシフトを進めている日本企業に必ず検討してほしいのが、シンガポールに地域統括会社を設けることだ。

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シンガポールに統括会社を置くメリット

日本の本社から直接投資を行うのではなく、地域統括会社を設置する意義は、事業展開における実質的な部分と、財務・税務面での効率性向上という2つの側面がある。

まず、事業展開の側面から説明しよう。複数の海外子会社を統括する拠点を設置し、商流の管理、経営の統括、情報の収集を行うことによって、現地でビジネス上の意思決定を迅速に行うことが可能になる。

加えて、複数の海外子会社の法務、人事、財務、コンプラ等のバックオフィス機能を持たせることによって、アジア全域における経営の効率化を図ることができる。

シンガポールは地理的にもアジアの中心に位置し、交通・通信インフラが最も整備されたアジア各地の情報拠点となっており、バックオフィス機能を置くのに最も適した場所であるといえよう。

さらに税務上の効率性の面でも大きな意味を持つ。

シンガポールの法人実効税率は17%。さらに部分免除制度、その他各種の税務インセンティブが用意されている。さらに、国外企業が享受できるメリットは、主に以下の通りである。

■メリット1

シンガポールにはキャピタルゲイン課税制度がなく、多くの国との間で強力な租税条約を締結している。

例えば、日本の本社がインドの子会社の株式を1年超の間直接保有していた場合、その株式を売却すると、インドにおいて21.12%(1年未満保有なら42.23%)もの法人税を、さらに日本においても法人税を支払うこととなる(一定の条件で外税控除)。

他方、シンガポールの統括会社を介してインド社を保有していた場合は、インドに支払う税金はゼロ。さらに、キャピタルゲイン課税がないシンガポールにおいても、同様にゼロとなる。シンガポールが租税条約を締結している国は、インドをはじめ70カ国近くと、香港に比べて圧倒的に多い。

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