新興国は制限するが、先進国は「チャイナマネー」歓迎

もちろん「外国人投資家が東京のマンション価格を吊り上げている」面も否定はできませんが、上記の数字を見れば、危険視するほどの規模ではないように思います。

一方、ニュージーランドでは「チャイナマネー」流入による不動産高騰を警戒して、外国人による不動産購入に制限を設けました。

またフィリピンのように、外国人の場合は土地自体は買えないとか、マンション全個数の半分までしか買えないなど、制限を設けている新興国もあります。

新興国の場合、経済の規模が相対的にまだ小さいため、外国から大きな投資マネーが流入すると、デメリットが大きくなってしまうのです。

しかし、先進国では一般的に外国人の不動産購入に制限を設けていません。

むしろ、「チャイナマネー」を呼び込み、自国経済の活性化につなげようとしています。

人民元
写真＝iStock.com／honglouwawa
先進国は「チャイナマネー」歓迎（※写真はイメージです）

「中国人富裕層」は日本人投資家とあまり変わらない

一口に「中国人富裕層」と言ってもいろいろな人がいます。

ジャック・マーのような世界的に有名な「超富裕層」もいますが、日本の不動産を買う中国人の大多数は、中国国内である程度成功した人とか、高所得の職業についている人がほとんどです。資産規模では普通の日本人投資家とあまり変わらないと思います。

そういう意味でも、彼らによって極端に価格が吊り上げられると警戒する必要はそれほどない気がします。