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08年のリーマンショック後、NECは構造改革を行ってきた。10年に就任した遠藤信博社長は中期経営計画で（1）IT・ネットワークソリューション事業、（2）グローバル事業、（3）環境・エネルギー事業の三事業の強化を宣言。同年4月には収益変動の激しい半導体事業「NECエレクトロニクス」をルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス）と合併、11年には収益の上がらない個人向けPC事業も切り離し連結対象外とした。
ところが11年3月の東日本大震災や11月のタイの洪水による被害で業績は大打撃を受け、12年3月期の連結決算では1100億円の当期純損失となった。
問題はNEC本体にとどまらない。切り離したはずの半導体も東日本大震災で打撃を受け、NECの足を引っ張った。
「当初はNEC、三菱電機、日立製作所の3社が計2000億円を出資し、これで工場閉鎖や早期退職者の割り増し退職金を捻出する予定だったが、大震災で8工場が被災し、復旧に資金を使ってしまい、事業リストラなどをやる資金がなくなった。ルネサスはNECがグループで約35％の株を所有していて、11年3月期から2期にわたって持ち分法投資損益が出ている」（前出・広瀬氏）
7月31日、NECなど3社は、総額で495億円の資金支援を決定した。
「175億円を保証金として拠出しているが、これが最後。5月にルネサスの株式を信託拠出として出したので、実質NEC名義で保有しているのは3％程度となり、今後の持ち分法投資損益はこの範囲で影響を受ける」（NEC広報担当）
では、NECは今後どうなるのか。広瀬氏はこう語る。
「NECの追加支援はNECの規模からすればそれほど大きなものとはいえませんが、収益変動が激しい半導体事業を遠ざける意図をもっていったん連結対象からはずしたことを踏まえると、NECの信用力にとってネガティブな影響があると考えられます。また今後NECの収益がさらに悪化し、13年3月期における調整後有利子負債対EBITDA倍率が5.0倍を超える、あるいは調整前営業利益率が3.0％を下回れば、NECの格付けに下方圧力がかかる」
さらに酒井氏は次のように指摘する。
「NECの目標株価を155円と考えています。ここから見るとかなり売り込まれている。NECは債務超過ではない。取引先はNTTや政府関連の公的機関が多い。まだ市場から資金を調達する力は残っているので、潰れる心配はない。ただ、稼げる分野、スマートエネルギーや環境エネルギーなどの分野をどれだけ伸ばせるのかが課題ではないでしょうか」
果たしてNECは復活できるか、正念場を迎えている。
