2012年6月29日(金)

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それでも大手が攻勢意外と身近な激戦地

ビジネスマンなら、仕事の合間に自動販売機で缶コーヒーなどの飲料を買った経験があるはず。そんな飲料自販機にも消費不況の風が吹いている。売り上げ不振で撤去される自販機が後を絶たないのだ。

日本自動販売機工業会の調査によれば、2008年の設置台数は258万8200台で前年比1.9%減。販売金額は2兆5229億円で同10.6%減と二桁も落ち込んだ。09年も設置台数、販売金額ともに前年割れの見込みだ。日本自動販売機工業会の黒崎貴専務理事は原因を次のように分析する。

「08年のリーマン・ショックの後、オフィスの自販機は稼働率が格段に落ちた。人員削減に加え、残業が減って、夜間の利用が落ち込んだ影響が特に大きい。一方、路面の自販機もまわりの小売店などとの価格競争にさらされている。それに追い討ちをかけたのが08年に導入されたタスポ(たばこ自販機の成人識別システム)だ。たばこと飲料を自販機で同時に買う人が多かったのだが、タスポの利用を敬遠したお客さんがコンビニエンスストアなどに流れて、自販機での飲料の『ついで買い』も減ってしまった」

ところが、飲料自販機全体が減るなか、大手飲料メーカーの自販機は逆に増加傾向にある。09年の設置台数を見ると、サントリーグループが45万2000台で前年比2.5%増、アサヒビールグループが24万台で同4.3%増、キリンビバレッジが23万6000台で同1.3%増となっている。なぜ各社とも自販機部門のテコ入れに余念がないかというと、「自販機こそ最も拡大したい販路」(黒崎専務理事)だから。

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