人事部の本音｢なぜ"働かないおじさん"を福祉的に再雇用しなきゃいけないのか｣ 社員の2割占めるバブル世代…今のうちに不要な社員を削っておきたい

50代で切られる人、65歳で捨てられる人、70歳まで輝く人

60歳以降の処遇が50代の働き方で決まるだけに、定年はまだ先のことだと考えている50代前半や40代も決して漫然と過ごすことは許されない。

これまでの再雇用制度は人事評価もなく、いい働きをしても処遇に反映されることは少なかったものの、「一定のメリット」もあった。とりわけ一律の給与に安住し、働いたふりをしてきた人たちは左うちわの生活がおくることもできた。ところが、新たな制度になるとそんな態度は通用しなくなるだろう。

さらに注意しないといけないのが65歳以降の雇用だ。

70歳就業法では会社が一定の基準を設けることで企業が働く人を選択できると述べたが、再雇用満了後（65歳時）は、満了前の評価結果で優秀な人だけが70歳まで雇用が約束される。評価が低い人は働きたくても65歳契約満了で打ち切りになる。

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70歳就業法は、できれば70歳まで雇用してほしいという国の考えのもとで作られた法律だが、逆に企業側は身構えてしまい、リスクを減らす方策を検討しつつある。

「70歳まで働き口が自動的に与えられ、老後も安心」と高をくくっていた人たち、もしくは「60代になって働かされている」と愚痴をこぼすような人は厳しい時代が到来しようとしている。50歳からの働きぶりしだいでは“老後破産”に陥る人も少なくないと思われる。