政府が、2月1日にユネスコ(国連教育科学文化機関)に推薦した「佐渡島の金山」(新潟県佐渡市)の世界文化遺産登録を巡り、日韓の間で論争が続いている。歴史評論家の香原斗志さんは「本来、文化遺産の価値は、強制労働など『過去の歴史問題』から切り離して考えるべきだ。両者ともに的外れな議論をしている」という――。
日本と韓国の国旗
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佐渡金山の「世界遺産」推薦をめぐる議論への違和感

佐渡金山の世界文化遺産への推薦に、韓国政府が強く意義を申し立てている。このため、日本の保守派は韓国との「歴史戦」を始めるという。ところが、歴史

戦で争われるのは、推薦するに値する文化遺産かどうかではなく、そこで差別や強制があったかどうかだという。

ここまでも文化遺産としての価値をめぐる議論はまるで交わされていない。私は違和感を禁じえないが、その正体を伝えるためにも、最初に経緯を整理しておきたい。

推薦後、すかさず韓国外務省からの撤回要求

事の発端は昨年12月28日、文部科学大臣および文化庁長官の諮問に応じて文化関係の案件を審議する文化審議会が、遺跡としての佐渡金山を世界文化遺産への推薦候補に選んだことだった。

これに対し、韓国外務省がすかさず「非常に嘆かわしく、直に撤回を求める」という報道官の論評を発表。「第二次世界大戦中、朝鮮半島から連行された労働者が佐渡金山で強制労働させられていた」というのが、撤回を求める理由だった。

韓国にそういわれれば、日本の保守派は黙っていない。今年1月18日、自民党内の保守系勉強会で、安倍晋三元総理が顧問を務める保守団結の会は、速やかにユネスコへ推薦することなどを決議。

20日には安倍元総理が派閥の総会で「論戦を避けるかたちで登録を申請しないのは間違っている」と発言し、24日の衆院予算委員会では高市早苗政調会長が「国家の名誉に関わる。必ず本年度に推薦すべきだ」と、政府に強く求めた。

こうして文化遺産の話は、いつの間にか国家の名誉の話になってしまった。