職場セクハラの6割が"泣き寝入り"のワケ たとえ報告しても、損をするだけ

セクハラをするが「仕事ができる人」をどうするか

元財務事務次官の辞任した4月18日をもって、今、企業が対峙しなければいけないのは「セクハラやパワハラをするが、仕事はできる人」への処遇になったと言っていいでしょう。彼のような人物に対しては、「仕事はできるが、組織に多大なリスクをもたらす人＝仕事のできない人」という認識に変わってきています。

今まではセクハラと仕事の能力なら、仕事の能力のほうが重くみられていました。セクハラは「女子どもの問題」として軽く扱われるか、または「個人の問題」「アンタッチャブルなもの」として黙認されてきました。開けてはいけない「パンドラの箱」だったのです。

しかしセクハラは、個人の問題から、「組織の生産性」や「リスクマネジメント」に関わる経営課題になってきました。パワハラも同じく、組織の生産性、マネジメント、イノベーションという観点から、本当に指導に必要かが問われています。

アメリカで「反セクハラ上場投資信託」が登場

アメリカでは、セクハラが企業に与える損失は1社につき約15億円との見方もあるそうです。米系企業はハラスメント対策に余念がありません。近年では、ハラスメント対策は人材獲得戦略であるとも考えられています。どの企業も、「優秀な人材がパワハラ、セクハラだらけの企業では来てくれない」という危機感を持っているのです。

アメリカのウォール街では今、「セクハラ対策をきちんとしているか」が、就職の条件として問われるそうです。米系証券の人事担当者も、「東海岸でMBA（経営学修士）を取得した優秀な人材は、かつてならウォール街に就職してきました。しかし、今は皆シリコンバレーなどの夢のある企業に行ってしまいます」と嘆いていました。

アメリカでは2018年3月、セクハラがあった企業の株を排除する「反セクハラ上場投資信託（ETF）」まで登場したそうです。