5月末が消費増税見送り表明デッドライン 6月末の大阪G20には"目鼻"がつく

今回の増税時にはポイント還元などの時限措置を行うということになっています。こうした措置は、その期限が切れるまでは景気への消費税増税の影響が出ないで済むかもしれませんが、期限を迎えた時点で効果が切れて、景気の停滞が始まるでしょう。つまり、措置が行われる間だけ、景気の冷え込みが先延ばしになるだけの話で、増税の影響はいつか必ず出るのです。時限措置の後にやってくる景気停滞のために、多少の心の準備はできるかもしれませんが、だからといってお金の準備ができるわけではないので、ほとんど意味がありません。

この機会に副業で稼いで収入を増やす

消費税は、とにかく全員が一方的に徴収されるので、ビジネスパーソンが消費税増税に対してできる対策なんて何もありません。ですので、この機会に副業で稼いで収入を増やすことを考えてはどうでしょうか。

私は大蔵省（現財務省）にいるころから副業として執筆活動を行っていました。ペンネームを使っていたので、まったくバレませんでした。お陰で、金銭的にも精神的にも余裕のある生活ができました。

副業は、正々堂々と言うか、徹底的に隠すか、どちらかにすべきでしょう。中途半端はよくありません。もし副業の内容が本業と少しでも関係する場合は、徹底的に隠したほうがいいと思います。

髙橋洋一（たかはし・よういち）
政策工房代表取締役会長
嘉悦大学教授。1980年に大蔵省（現財務省）に入省。大蔵省理財局資金企画室長、内閣参事官（首相官邸）などの要職を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。