大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」（2018年4月2日号）では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q＆A形式で識者に聞いた。第2回は「定年後も働くなら、再雇用か、再就職か」――。

定年後の再雇用、給料は定年前の6～7割程度

60歳の定年後も希望者全員を雇用する「高年齢者雇用安定法の改正」が2013年4月に施行され、もうすぐ5年が経つ。高齢者の就業者数は13年連続右肩上がりで、16年には過去最高の770万人を記録。統計にもよるが、再雇用を望む高齢者は6～8割にのぼる。

これまで私が企業にヒアリングしてきたところ、定年後の給料は定年前の6～7割程度になるケースが多く見られた。大企業の場合、再雇用で子会社に行き、給料が5割減になることもある。法的には最低賃金をクリアしていれば問題ないのだが、あまり下げてしまうと本人の士気が下がってしまうため、この水準になっている。

定年時の賃金を10割とした場合の比率。企業規模別に見ると、従業員1000人以上の企業は、6割未満が51.5％と半分を超える。
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賃金だけではなく、仕事内容も変わる。かつては管理職だったとしても、異動先では補佐や補助の役職に割り当てられて、一線からはずれることは少なくない。私がいくつか訪問した企業でも、若手社員を引っ張ってバリバリ仕事をしている人には出会わなかった。