年収1000万円だと年間4万5000円の増税

2018年度の税制改正で所得税控除が見直され、ビジネスパーソンの一部は増税となる。

今回の増税では税負担を求めやすい、高所得者層にしわ寄せがきた。(PIXTA=写真)

「働き方の多様化を踏まえ、給与所得者に有利な点が是正された」と解説するのは、税理士の備順子氏。控除とは収入から所定の金額を差し引くことで、課税対象額が減り、税額が安くなる仕組み。

現行の給与所得控除は最低65万円で、給与の増加につれて増え、年収1000万円超は220万円が上限となっている。改正案では一律10万円ずつ控除額が減り、年収850万円超の控除額は195万円で頭打ちになる。

なお、22歳以下の子や特別障害者、要介護3以上の家族を扶養する者は増税の対象外だ。

一方、全納税者が対象となる基礎控除は現状の38万円から48万円に増加する。ただ、課税所得2400万円超から段階的に縮小し、2500万円超で控除がゼロになった。

結局、今改正で年収850万円以下の会社員は税負担が変わらないが、年収1000万円だと年間4万5000円の増税に。また、多額の副収入のある年金所得者も増税の対象となる。

逆に減税となるのは自営業者や請負契約で働く人などで、「基礎控除の増額という有利な影響しか受けない」(備氏)。高所得者狙い撃ちの今改正は、日本を支える層の消費と労働意欲の減退につながりかねない。新税制は20年1月から適用予定だ。