不正を見つけても内部通報を勧めない理由 秘密漏洩で一番怖い「会社の報復」

会社に裏切られ、8年間も法廷で争うことになった

2006年に「公益通報者保護法」が施行された。それを受けて、大手企業の9割以上が、社内の犯罪や不正行為と思われる事象に対して企業内部に通報窓口を設けている。

だが、内部通報は軽々しく勧められない。辞職を覚悟するくらいでないと、踏み切れないのが現状だ。私自身、勤務先のオリンパスに内部通報した結果、会社に裏切られ、8年間も、会社に勤務しながら会社と法廷で争うことになったからである。私はオリンパスを愛していたので耐えられた。私のように勤務をしながら会社と長年闘い続けられる人は、1000万人に1人もいないだろう。

私が超音波非破壊検査システムの営業チームリーダーを務めていた07年、当時の上司が重要顧客の特殊鋼会社から社員を引き抜こうとしているのを知り、6月にコンプライアンス室へ内部通報した。不正競争防止法違反の疑いがあり、会社の信用を損ねる懸念があったからだ。ところが、会社は動いてくれなかった。それどころか会社は、内部通報への回答書を社内メールで私に送信した際、なんと上司と人事部長にまで送り、通報した事実を漏洩してしまったのだ。

上司ににらまれた私は、「部長付」という閑職に左遷されたうえ、言語に絶する迫害を受けた。何度も配転を命じられ、無意味な仕事を強制された。「特別面談」と称して、密室で上司に恫喝されたこともある。私を退職に追い込むためだった。思い余って社長に直訴したところ、産業医の診断を迫られたが拒否した。会社は、私を「ノイローゼ患者」に仕立て、休職を画策していたらしい。

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