一方的な値上げ宣告、中小企業が悲鳴

10月1日、ヤマト運輸は27年ぶりに宅急便の運賃を全面改訂した。それに先立ち、5月には新聞広告を掲出。「現場はかつてない厳しい状況」「日本全体の人手不足によって労働力の確保も困難」「事業税の増税や社会保険適用範囲の拡大など、社会制度にも大きな変更」。そう説明し、宅急便の料金値上げだけではなく、法人との契約も見直すと宣言した。

今年5月22日に掲出した新聞広告は話題を呼んだ。ヤマトのホームページより
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一般の消費者からすれば、1個当たり百数十円程度にすぎない値上げ。しかし、数千件、数万件の規模で取引を行う企業には深刻な影響をもたらしている。特にネットで注文を受けて商品を発送するEC（電子商取引）業者のなかには、弊誌に直接、その惨状を訴えてくる企業もあった。