日本特有の「相談役」や「顧問」という制度。会社法には定義がなく、職務や報酬を「把握していない」という企業すらある。経済産業省は昨年アンケート調査を実施。上場企業の8割に「相談役・顧問」がいるという実態が明らかになった。報酬の詳細は不明だが、終身で年収3000万円というケースもあるとみられる。これでいいのか――。

死ぬまで会社に面倒を見てもらう人もいる

サラリーマンの出世の頂点といえば最高権力者の社長だ。欧米企業ではCEO（最高経営責任者）だが、日本では社長の上に会長、相談役、顧問、名誉会長・名誉顧問といった肩書きを持つ人たちがいる。しかもその中には社長以上の権力を振るう人も少なくない。

全ての画像を見る（4枚）

社長を退いた後の在籍期間も長い。一般のサラリーマンは定年の60歳で退職し、その後は半額程度の給与で1年契約の社員として年金が支給される年齢まで雇ってもらえる人が大半だ。

日本ではこれを「終身雇用」と呼んでいるが、相談役・顧問の中には文字通り、本人が死ぬまで会社に面倒を見てもらっている人がいる。

たとえば、あるアパレル企業では社長を退いた後も、代表取締役会長、取締役名誉会長として経営にかかわり、80歳を超えた現在も名誉顧問として影響を及ぼしている人物がいる。執務室は社長よりも広く、専用の秘書と車も会社から提供されているという。

▼経営陣を操る「院政」の原因になる企業も

粉飾決算事件を起こし、今も会社の存続で揺れている東芝も「社長の上の肩書」を持つ人が“暗躍”することで有名だ。2015年に粉飾を主導した田中久夫社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3トップが辞任したが、その後を受けて後継社長に就任したのが取締役会長だった室町正志氏だった。じつは当初、室町氏は自分も取締役として粉飾を見抜けなかった責任があると就任を固持したという。

ところが東芝の社長・会長を歴任し、相談役だった西室泰三氏が記者会見で「残るほうが辛いかもしれないが、あなたに期待している、と説得した」と明かし、世間を驚かせた。はからずも東芝では相談役などOBがトップ人事を含む権力を握る「院政」が行われていたことが露呈したのである。

もちろん社長を退き、相談役・顧問になっても利益に貢献するなど、会社にとって重要な役割を果たしているのであれば誰も文句は言えないだろう。

ところが、現実にはいったいどんな仕事をしているのか、任期があるのか、いくら報酬をもらっているのか誰にもわからない“幽霊”のような存在なのである。