2015年に粉飾決算が発覚した東芝が、今度は米国での原発事業において7000億円以上もの巨額損失を抱え、経営危機に陥っています。なぜ、経営再建を進めてきながら、このような事態に至ってしまったのでしょうか。その背景として、2つのポイントを挙げることができます。

3月14日、決算の再延期で会見した東芝の綱川智社長。（写真＝時事通信フォト）
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1つは、人の注意力には限りがある、ということです。ノースウェスタン大学のウィリアム・オカシューによる「アテンション・ベースト・ビュー」という理論では、限られた資源である経営者の注意（アテンション）をどこに向けるかが、企業の業績を左右すると指摘しています。心理学の有名なコンセプトにも「マジックナンバー7±2」があります。人が同時に対処できるのは7つ前後という意味です。

経営資源の中で最も貴重なものはトップの時間です。例えば、多角的にビジネスを展開している企業の経営者が、自分の出身のビジネスのことはよくわかるが、ほかのビジネスのことはよくわからない、という話はよく聞かれることです。

東芝の場合、米国の原子力会社であるウエスチングハウス（以下WH）における巨額損失が明るみに出たのは、15年に粉飾決算が発覚して、しばらくしてからのことでした。粉飾決算の発覚と同じ年にWHが現地の建設会社の買収に際して無理な契約を交わしていたことに対して、十分な注意が払われていなかったということです。自分の足元に火がついていたので、海外のことまで目が向かなかった。その間に、海外でとてつもない爆弾を抱えてしまっていたのではないでしょうか。

確かに、粉飾決算が明らかになってドタバタしていたときであり、対応するには難しい状況だったとは思います。